国立大学法人琉球大学（学長：喜納育江）とソフトバンク株式会社（公共本部長：池田昌人）は、地域社会の持続的な発展を目指したデジタル人材育成に関する連携協定を、2026年7月9日に締結しました。
（左から）ソフトバンク株式会社 池田昌人公共本部長、喜納学長
本協定では、本学とソフトバンク株式会社がそれぞれの人材や知見、技術などを生かし、人とデジタル技術が調和するこれからの社会を支える人材の育成に取り組みます。また、沖縄県全体を対象に、デジタルに関する基礎的な理解の促進や地域における活用に向けて、教育・研究・文化の発展、地域社会の活性化、学生・教職員とソフトバンク株式会社社員との相互交流など、幅広い分野で連携を進めて参ります。
喜納学長は、地域に根差す大学として、教育研究を通じた人材育成と地域社会への貢献を使命としてきたと述べ、急速に進展するデジタル技術や複雑化する地域課題に対応するためには、大学と企業がそれぞれの知見を生かして連携することが重要であると強調しました。また、本協定を通じて、学生や教職員が地域や社会の課題に主体的に向き合い、多様な主体と協働しながら課題解決に取り組む力を育むとともに、その成果を地域社会へ広く還元し、持続的な地域の発展に貢献していきたいとの考えを示しました。
ソフトバンク株式会社の池田本部長は、AIやDXの進展が社会や学びを大きく変える転換期にあるとの認識を示した上で、これらの技術を地域社会で実際に活用していくためには、大学との連携が重要であると述べました。また、これまでの産学連携の取組を通じて、学生が企業や地域の課題解決に携わる意義に触れ、本協定を契機に教育活動や人材育成をさらに推進し、地域社会や産業の発展につながる具体的な成果を創出していきたいとの期待を示しました。
【協定の内容】（甲：国立大学法人琉球大学 乙：ソフトバンク株式会社）
（１）教育、研究及び文化の発展・向上に関する相互支援
（２）地域社会の発展及び活性化に関する取組
（３）甲の学生及び教職員と、乙の社員との相互交流及び共創活動
（４）甲の人材育成及びキャリア形成に資する支援
（５）その他、本協定の目的達成に必要な事項
協定締結式出席者で記念撮影
