2023年3月17日(金)、本学第一会議室(大学本部棟4階)において、「沖縄振興開発金融公庫と琉球大学国際地域創造学部との共同研究成果発表会」を開催しました。
成果発表会には、研究に携わった国際地域創造学部の学生7名も出席し、自身らの研究結果の発表や、研究結果を踏まえた提言を行いました。
【調査の目的・背景】
公園の一種である都市公園には、防災、環境保全、景観形成、健康増進、文化教養、子育て支援、観光振興、地域経済の活性化などの面から様々な設置効果が期待される。県内都市公園は、復帰当時、人口一人当たりの都市公園面積が0.7㎡で、全国平均2.8㎡の3割にも満たなかったが、計画的な整備が行われた結果、人口一人当たりの都市公園面積は、全国平均を上回る程度の水準にまで達した。
その一方で、公園施設の老朽化が進行し、その魅力を十分発揮できていない都市公園も散見される。人口減少が進み、地方公共団体の財政制約等も深刻化する中で、公園施設を適切に更新し、都市公園の質を向上させることが課題となる。
このような中で、財源や新たな活用アイディア等の創出が期待される公民連携手法の活用が進んでいる。県内市町村においても、沖縄市コザ運動公園における「公募設置管理制度(Park-PFI)」を活用した宿泊施設等の整備をはじめ、公民連携手法の活用に向けたサウンディング等も活発化している。
本調査は、「県内都市公園の現況と課題」の把握・分析により、都市公園のストック効果の向上や柔軟な活用、公民連携の推進に資する情報提供を行うことを目的に実施した。
【資料】
・「県内都市公園の現況と課題」について
・付属資料
記者会見の様子
(後列左から)沖縄振興開発金融公庫 調査部地域連携情報室 主任 池原 雄太、国際地域創造学部4年次 金城 大、同3年次 佐久本 晟至、同3年次 西本 義朗、同教授 獺口 浩一、沖縄振興開発金融公庫 調査部長 大西 公一郎、同調査部地域連携情報室長 徳松 安史【敬称略】
(前列左から)国際地域創造学部4年次 与座 由登、同3年次 西銘 藍果、同4年次 當山 香鈴、同3年次 喜納 一媛【敬称略】