令和３年３月１６日（火）、本学第一会議室において、沖縄総合事務局と本学との医学部及び病院の移転整備に係る国有地の売買契約調印式が行われました。
駐留米軍から返還された西普天間住宅地区跡地に所在する国有地で、令和２年に本学より医学部及び病院移転用地としての取得要望書を沖縄総合事務局へ提出し、国有財産地方審議会での承認を経て、今回の契約締結に至りました。取得する国有地は、約１．１ヘクタールで、移転完了は令和７年を予定しています。
調印後に西田睦 学長からは、｢長寿県沖縄の復活や沖縄振興、国際保健への貢献を目指す沖縄健康医療拠点の核として、引き続き移転完了に向け取り組んでいく｣と挨拶がありました。
続いて、沖縄総合事務局の吉住啓作局長からは、｢医学部及び病院用地として地域社会に役立てることができる契約が整ったことを喜ばしく思うとともに、高度医療や研究機能の充実、地域の医療水準の向上に繋がることを期待している｣との言葉が述べられました。
なお、今回の本学医学部及び病院の移転を核とした沖縄健康医療拠点の整備は、今後返還が予定される駐留軍用地の跡地利用のモデルケースとして注目されています。
調印式の様子
売買契約を締結した吉住事務局長（左）、西田学長（右）
