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大学教育改革支援プログラム(GP)採択一覧(H16年度〜:単独・共同含む)

...本学が申請校となって採択されたもの。

2010/10/01現在(教務課作成:2010/12/16)
プログラム名 取組名称等 選定年度 実施期間(年度) 申請区分 実施学部等 管轄 ホームページ
現代的教育ニーズ取組支援プログラム(現代GP) ▼「産学連携による学生の即戦力化プログラム」
(申請校:琉球大学)
選定取組の概要
H16 H16〜H17 共同 工学部 文部科学省  
法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム
(実践的教育推進プログラム)
▼「日米間のリーガル・パートナーシップの確立」〜法科大学院における単位互換制度へ向けて〜
選定取組の概要
H16 H16〜H17 単独 法文学部 文部科学省  
地域医療等社会的ニーズに対応した医療人教育支援プログラム ▼「離島医療人養成教育プログラム」
選定取組の概要
H17 H17〜H19 単独 医学部 文部科学省  
現代的教育ニーズ取組支援プログラム(現代GP) ▼「教員養成のためのモジュール型コア教材開発」〜大学連携による臨床・実践・IT領域e-Learning用教材の共同開発〜
申請テーマ:ニーズに基づく人材育成を目指したe-Learning Programの開発 (申請校:東京学芸大学)
選定取組の概要
H18 H18〜H20 共同 教育学部 文部科学省  
地域医療等社会的ニーズに対応した質の高い医療人養成推進プログラム ▼「臨床研究専門医と上級CRC養成プログラム」申請テーマ:臨床研究・研究支援人材の養成
選定取組の概要
H19 H19〜H21 単独 医学部 文部科学省  
がんプロフェショナル養成プラン ▼「九州がんプロフェッショナル養成プラン」(申請校:九州大学)
選定取組の概要
H19 H19〜H23 共同 医学部 文部科学省  
専門職大学院等教育推進プログラム ▼「実務技能教育指導要綱作成プロジェクト」(申請校:名古屋大学)
選定取組の概要
H19 H19〜H20 共同 法務研究科 文部科学省  
専門職大学院等教育推進プログラム ▼「九州・沖縄連携実習教育高度化プロジェクト」(申請校:九州大学)
選定取組の概要
H19 H19〜H20 共同 法務研究科 文部科学省  
専門職大学院等教育推進プログラム ▼「生きる教師力を育む特別支援学校教員養成」(申請校:鹿児島大学)
選定取組の概要
H19 H19〜H20 共同 教育学部 文部科学省  
質の高い大学教育推進プログラム(教育GP) ▼「模擬学校による教育実践力向上モデルの開発」
教育学部 小林 稔
選定取組の概要
H20 H20〜H22 単独 教育学部 文部科学省 琉球大学教育学部「プラクティススクール(教育GP)」
大学病院連携型高度医療人養成推進事業 ▼「多極連携型専門医・臨床研究医育成事業」
医学部附属病院教授 國吉幸男 → 代表者変更(H22.4〜大屋祐輔)
選定取組の概要
H20 H20〜H24 単独 附属病院 文部科学省
大学病院連携型高度医療人養成推進事業 ▼「NAR大学・地域連携「+α専門医」の養成」(申請校:新潟大学)
選定取組の概要
H20 H20〜H24 共同 附属病院 文部科学省  
大学病院連携型高度医療人養成推進事業 ▼「コア生涯学習型高度専門医養成プログラム」(申請校:滋賀医科大学)
選定取組の概要
H20 H20〜H24 共同 附属病院 文部科学省  
大学病院連携型高度医療人養成推進事業 ▼「出島発、肥前の国専門医養成プログラム」
ー地域性・国際性豊かな医療人の育成ー (申請校:長崎大学)
選定取組の概要
H20 H20〜H24 共同 附属病院 文部科学省  
専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム ▼「グローバル化に対応した法曹養成プログラム」(申請校:中央大学)
選定取組の概要
H20 H20〜H21 共同 法務研究科 文部科学省  
大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム

(H20年度は「戦略的大学連携支援プログラム」に名称変更となった)
▼「看護系大学から発信するケアリング・アイランド九州沖縄構想」
医学部保健学科(共同):主幹 福岡県立大学
選定取組の概要
H21 H21〜H23 共同 医学部 文部科学省  
周産期医療環境整備事業(人材養成環境整備) ▼「周産期医療専門医育成プログラム」
附属病院周産母子センター
選定取組の概要
H21 H21〜H23 単独 附属病院 文部科学省 琉球大学公式ホームページ「教育研究情報」
大学生の就業力育成支援事業 ▼「未来を切り拓く就業力獲得留学支援事業」
観光産業科学部
取組担当者:大角玉樹(教授)
選定取組の概要
H22 H22〜H26 単独 観光産業科学部 文部科学省

「産学連携による学生の即戦力化プログラム」

実務研修を目的として、学生を情報関連企業に派遣し、卒業後には社会で即戦力として活躍できるようにするための取組である。取組は3段階に分かれる。第1段階は、企業での研修を受けるにあたって、必要とされる実践的な技術的・学術的知識を習得し、併せてIT企業の最前線で活躍するキーパーソンからの講話を通して、社会人としての心構えも修得する。第2段階は、企業に半年間出向し、実務参加へ向けた研修を受ける。ここで、即戦力として必要となる実践的な知識及び経験、そしてビジネスマナーや責任感といった精神面の涵養も図っていく。第3段階は、夏季休業期間(2ヶ月)を利用し、実際の企業実務研修に参加し、キャリア及びスキルを身につける。

「日米間のリーガル・パートナーシップの確立」〜法科大学院における単位互換制度へ向けて〜

第一に、単位互換により本学の学生が履修する授業科目(以下、「互換科目」とする。)を確定するための調査である(①ハワイ大学ロースクールにおけるカリキュラム及び授業内容の調査、②琉球大学法科大学院設置の趣旨に沿った互換科目の確定)。
 第二に、本学の学生が互換科目を履修する条件を確定するための調査である(①ハワイ大学ロースクールが受け入れることの可能な本学学生の数、②互換科目を履修する本学学生のハワイ大学ロースクールでの身分、③本学学生が互換科目を履修する時間・期間)。
 第三に、本学の学生が履修した互換科目の成績評価、単位授与、本学における単位の認定についての調査である(①ハワイ大学ロースクールにおける成績評価・単位授与の方法についての調査、②ハワイ大学ロースクールにおける成績評価・単位授与の運用と実態についての調査、③本学における単位認定に必要な評価の基準・方法の確立)。

「離島医療人養成教育プログラム」

離島医療人養成プログラムは、沖縄県における環境で極度に少ない専門医(プライマリーケア、産科、脳外科、麻酔科)の充足を図るために緊急に専門医療人を養成する取組である。この概要は、卒前教育は医学部前・中期に啓発学習として離島医療人教育を徹底し、プライマリ・ケア、産科、脳外科、麻酔科医療への理解と興味を抱かせ、医学部後期に、授業料免除等の制度下で前述4科の志望者に専門科医療を目指した臨床実習を実行し、卒後初期研修は、選択科目で志望専門科目を必修させ、国内施設への先進医療視察を運用し、一方、巡回指導医の下に離島医療支援研修を強化する初期臨床研修計画を実施する。後期研修は、志望者の専門性を有した専門医取得及び離島医療支援のさらなる強化の後期専門離島医療人養成教育を行うことで本プログラムは完結するものである。

「教員養成のためのモジュール型コア教材開発」〜大学連携による臨床・実践・IT領域e-Learning用教材の共同開発〜

国立大学教育実践研究関連センター協議会加盟センター等の関係者が連携協働して、学校現場で生起している様々な教育課題の解決と改善に寄与できるような資質と実践的能力を有する教員を育成するための標準的なプログラムを目指したコア教材を開発する。具体的には、①学校生活に不適応を示す児童・生徒の事前予防と心理的健康増進を支援する方法を適切に実施できる実戦的資質能力、②学習集団を組織し、授業を設計・実践・内省評価するプロセスを通して、教員として自己成長できる資質能力、③社会の情報化に適切に対応し、児童生徒の学習意欲と確かな学力の向上を図るためのIT活用授業実践能力、以上を身に付けた魅力ある優れた教員養成のための標準的なプログラムとそのレベルアップを図ることを目的とする。そのための講義・演習及びe-Learning等の多様な方法で利用できるモジュール型コア教材を協同開発し、各大学において受講学生との協働により発展させる。

「臨床研究専門医と上級CRC養成プログラム」

本取組は、本邦において不足している臨床研究専門医の育成を目的とする。あわせて支援する専門看護師、薬剤師の育成、医師、医学生への臨床試験に関する教育、研修を行い、臨床研究実施環境を整え、臨床試験に関する医学教育を体系化する。患者に、より妥当性のある治療を提供するには、どのような、あるいはどのように臨床試験をおこなうべきか?という治療学的視点からの具体的な疑問を軸に、生物統計、データマネジメントなど必要な方法論を学び、臨床試験実施計画を完成させることを課題とした専門医育成プログラムを並行して進める。臨床薬理学、附属病院臨床研究支援センター、各診療科の臨床研究者、外部の専門家で教育体制をつくる。この体制で、卒前の臨床研究に関する教育、卒後の後期研修の一環としての臨床試験 on the job training も実施する。

「九州がんプロフェッショナル養成プラン」

平成19年4月に施行される「がん対策基本法」に則り、がん医療に関する専門的な知識及び技能を有する医師及びその他の医療従事者を養成し、九州地区における質の高いがん医療の均てん化を図る。九州を一つの医療圏として、九州大学を中心とした九州13大学、31がん拠点病院、緩和ケア専門病院によるネットワーク(九州がんプロフェッショナル養成協議会)を構築し、行政や医師会と連携して九州全域にがんの医療、情報収集、教育、研究を展開する。各大学は各々のコーディネーターを中心に独自の教育プログラムを実施し、優秀な教員の交流や科目の共有により、より効果的かつ効率的な教育を実現する。各大学病院より排出された本プログラムの修了者は、このネットワークを通じて地域のがん医療の担い手として九州各地に配置する。参画する各大学の構造改革により本プランの趣旨を継続して行うことを前提としている。

「実務技能教育指導要綱作成プロジェクト」

申請校らが法科大学院等専門職大学院形成支援経費により平成16年度から蓄積した教材資料およびそれらを利用しての経験交流をもとに、法科大学院教育において新たに導入された模擬裁判、ロイヤリング等の実務技能教育に関し、授業の進め方の基本や評価の仕方をとりまとめた指導要綱(ティーチング・マニュアル)および補助資料の映像資料(DVD教材)を作成し、法科大学院における実務技能教育の基礎を確立する。

「九州・沖縄連携実習教育高度化プロジェクト」

本取組は九州大学、熊本大学、鹿児島大学、琉球大学の各法科大学院が結ぶ教育連携協定を基盤として、模擬裁判、ロイヤリング、エクスターンシップ、リーガル・クリニックなどのいわゆる「実習科目」について、遠隔講義システムの利用や、地元弁護士会や自治体との連携・協力、教育コンテンツの工夫を行い、「大学の枠を超えた共同実践」、「地域に貢献する実践」、「教育コンテンツの研究開発による充実」を主題とする取組みを実施する。

「生きる教師力を育む特別支援学校教員養成」

本取組は、理論と実績とが調和し、常に自己点検と資質向上に努められる「生きる教師力」を育成する視点から、特別支援学校の教員養成を充実・発展させるものである。そのための実践方略として、①特別支援教育のためのカリキュラムの充実、②地域と連携した特別支援プログラムの開発、③オンラインポートフォリオと補習メディアシステムの構築、の3点に、鹿児島大学と琉球大学とが両県の教育委員会と連携して取組む。

「模擬学校による教育実践力向上モデルの開発」

本取組は、大学4年次と1年次を対象とし模擬学校(プラクティススクール)という教育方法によって、教育志望学生の教育実践力を高めようとする取組である。特に卒業間近の大学4年次については平成22年度より新たに必修化される授業科目「教職実践演習」の中で、主に教員としての総合的力量を最終的に確認することをねらいとし、また、大学1年次については、教員にとっての総合的力量の把握とその基盤の形成を目的としている。さらに、教員としての総合的力量がどの程度身に付いているのか明示的に確認するため、自己評価やいくつかの他者評価を組み合わせると同時に、独自のWEB評価システムを開発し、それらを活用することによって新たなリフレクションモデルを表示する。「模擬学校」は学生の自由な発想で企画運営され、大学周辺の小・中学生を募集し実施する。

「多極連携型専門医・臨床研究医育成事業」

沖縄の医療界は戦後復興の段階からプライマリ・ケアおよび救急医療に関してアメリカから多くのものを吸収してきた。それを求めて沖縄での初期臨床研修を選ぶ新卒医師も多い。一方、高度専門医療は、その担い手である琉球大学医学部附属病院(以下、琉大病院)が創立から四半世紀ほどしか経過していないこと、離島を含め医療圏が非常に広くかつ沖縄が他県より離れており地域完結的な医療システムの構築が必要であることから、それを担当する専門医不足は切実である。また専門医には、その専門領域での臨床的疑問に即した臨床研究を実施する能力が必要とされるが、これまで、我が国全体においても、沖縄においても、この点に焦点をあてた系統的な教育・研修システムは存在しなかった。本プログラムは、地域および社会に求められる専門医を効率よく育成するのみならず、臨床研究を行うことができる医師を育成し、質の高い地域内完結医療を行うことを目的とする。

「NAR大学・地域連携「+α専門医」の養成」

豪雪地域や離島を抱える新潟県、秋田県及び沖縄県では、それぞれ新潟大学、秋田大学及び琉球大学(以下、NAR大学;ナル)が各県唯一の医育機関であり、地域に高度医療を提供できる専門医を養成するとともに、地域医療を担う医療人を育成することが期待されている。本プログラムはNAR大学病院と関連医療機関を循環する207の専門重点コースからなり、参加者自らが選択し①全員が専門分野の専門医を取得する。さらに②大学院生としてより深い研究を併行して行い、専門領域における臨床研究者となる。③より専門性の高い領域の研修を行い、subspecialtyの専門医となる。④専門分野の周辺領域や他領域を研修し、より広範な領域に対応できる専門医となる。その上で⑤プログラム終了後も継続的なキャリア形成への支援により、長期にわたり地域に定着し、専門医「+α」(より深く、より高く、より広く、より長く)にナルことを目指す。

「コア生涯学習型高度専門医養成プログラム」

滋賀医科大学を中心として実施する本プログラムは高度で実践的かつ倫理性科学性に富んだ専門医育成を目標とする。各種専門医コースに高度救急医療研修システム、各種手技の実践前スキルラボ実習、動物実験施設などを使用した内視鏡・サージカルラボなどの確保を図る。各コース共通にファカルティ・ディベロップメントとして医療理論、医療安全、医療統計学、臨床治験などに関するセミナーなどを開催し倫理性、科学性を備えた専門医および大学院コースを併設し臨床研究者を養成する。これにより多様化した医療分野・地域医療のニードに対応する。連携大学は一部の大学に偏らず連携先から各々の得意分野に特化あるいはコア連携した研修を行う。専門医取得後も定期的に年1回リフレッシュ・セミナーを開催し診療技術の研鑽・習得を行う。

「出島発、肥前の国専門医養成プログラム」

歴史的に関連深い長崎・佐賀両県の大学病院(長崎大学病院・佐賀大学病院)は、その関連医療機関を含め、緊密に連携する。さらに全国の連携大学病院と協力し、相互の優れた点を活かした専門医育成を行い、西九州地域への専門医の定着を図る。若手医師にとって魅力ある専門医コースやキャリアパスを明確に示し、専門医資格取得の支援を行う。全ての専門医の研修状況を把握し、目標達成に向けて、関連部署の協力の下、人材の適正配置を考慮した環境を行い、地域医療の重要性を認識した質の高い専門医や臨床研究者の育成を目指す。長崎大学が従来から取り組んでいる卒前・卒後の離島・へき地医療教育や感染症教育、国際医療を組み入れることで、より地域性・国際性豊かな、また、感染症医療に長けた人材の育成が期待される。さらに、女性医師にキャリアを正確に把握し、女性医師の復職を支援し、地域医療の充実に繋げる。

「グローバル化に対応した法曹養成プログラム」

司法制度改革の一環として導入された法科大学院制度は、プロセスとしての法教育の実質化に資する目的を有しているが、その本質的な達成を果たす上では、法曹を目指す者にグローバル化社会への対応能力を涵養するとともに、国際社会で活用できるキャリア・パスの体系的な形成支援が喫緊の課題となっている。本取組は、法科大学院及び司法試験制度を踏まえた国際的なキャリア・パス形成実現のために、法科大学院1年次から3年次の在籍学生、さらには司法修習前後の全ての修了者までを対象として、①海外の法律事務所・研究教育機関と連携した海外での教育・研修、②海外の専門家を招聘し国内で実施する教育・研修、③グローバル法曹としてのコミュニケーション・スキルアップ・プログラム、④法理論と法実践のグローバル化に関わる調査・研究、⑤積極的な情報発信、等の実施により、既存の外国法教育を超えた実践的国際法曹養成プログラムを展開するものである。

「看護系大学から発信するケアリング・アイランド九州沖縄構想」

本取組は、九州・沖縄の看護系大学等13大学が連携し、3つの基盤的取組、①ケアリングFD&CSD(大学教員及び臨地実習指導者の教育力開発)、②卒後リメディアル・サポート(卒後1年目を対象にした離職予防)、③学生を核とするケアリング・コンソーシアム構築、を共同で開発・実践する。これらの取組は学生におけるケアリング関係を軸に地域にまでつながるケアリング・サイクルを形成する取組でもある。そして、各大学の特徴を活かした地域貢献プログラムを順に展開するリレープログラム(包括的取組)の実施により、それぞれのケアリング・サイクルを連鎖させ、さらに大きなケアリング・サイクルを形成し、九州・沖縄がケアリングに溢れる島(ケアリング・アイランド九州沖縄)となることを目指すものである。

「周産期医療専門医育成プログラム」

周産期医療を担う産科専門医・新生児専門医が不足し、女性が安心して出産できる環境が脅かされ、大きな社会問題となっている。このような状況を解決するためには、周産期医療を担当する産科専門医・新生児専門医の教育、育成が必要であり、長期的な視点に立った若手医師の人材育成が重要である。そのために、合併症を有するハイリスク母体の管理、出生前診断、胎児の生理に基づいた出生前からの胎児モニタリングの理解、胎児から新生児へ連続した周生期の管理と集中治療、長期的な乳児管理を系統的に研修するプログラム設定する。最終的には産科医療に重点を置く産婦人科医、新生児医療に重点を置く小児科、産科医療/新生児医療の両方を行う総合周産期医の3種類の医師の育成を目標とする。

休業している女性医師等の再活性化も極めて重要と考えられる。本プログラムにおいて復帰支援プログラムの形成に取り組んでいく。

「未来を切り拓く就業力獲得留学支援事業」

沖縄の若年層(15〜29歳)の平成21年度における完全失業率は13.1%(全国8.0%)、また、有効求人倍率は沖縄県では0.28倍、全国では0.47倍となっている。また、県内産業基盤が脆弱で求人規模が小さいことに加え、本学に入学する学生の圧倒的多数が公務員・県内志向であること等により、本学卒業生の進路決定率は低迷しており、就業後の離職率も全国平均を大きく上回る。本取組は、就業力育成という観点から必要とされる3つのスキルを定め、これらの修得のために、より実学的専門教育に重点を置いた職業人養成型カリキュラムを編成するとともに、実効性のある支援体制を構築し、これらにより、就職率、進路決定率、および離職率を全国大学平均並みに向上させることを目的としている。この目的を達成するために、①就業力を身につけさせるための教育課程を編成するとともに、②円滑かつ効果的な展開を行うための支援体制の構築、③これらを整備するための調査を行う。