1. 基本方針

  1. 本学は、公的な教育機関として社会に対する説明責任を果たすとともに、その教育の質の向上及び国際競争力の向上を図る観点から、学校教育法施行規則 (昭和22年文部省令第11号) に基づき、積極的に同省令に定める教育情報を公表します。
  2. 公表する教育情報の内容は下記のとおりとします。
  3.  効果的な情報提供となるよう、適宜、情報内容を更新するとともに、公表方法・内容について常に見直すことといたします。
  4. 適切な情報提供が行われているか、学外からの意見や認証評価等を踏まえ、本学の評価体制等において適宜調査・評価を行い、改善に努めます。

2. 公表内容

(1) 大学の教育研究上の目的に関すること (第1号関係)

(2) 教育研究上の基本組織に関すること (第2号関係)

(3) 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること (第3号関係)

(4) 入学者に関する受入方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること (第4号関係)

(5)授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること (第5号関係)

(6) 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること (第6号関係)

(7) 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること (第7号関係)

(8) 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること (第8号関係)

  • 授業料その他の費用[PDF]
  • 授業料の納付方法[PDF]
  • 授業料免除の概要
    1. 授業料は各学期の初めに納入しなければなりませんが,次のような場合は,選考のうえ,授業料の全額又は半額を免除する制度があります。しかし,大学で許可できる金額には限度がありますので,申請した者全員が許可されるとは限りません。
      1. 経済的理由により授業料の納付が困難で,かつ,学業成績が優秀と認められる場合
      2. 授業料の納期前6カ月以内 (新入生の場合は,入学の日の属する期分については1カ年以内) に学費負担者の死亡又は風水害等の災害により授業料の納付が困難と認められる場合
    2. 申請については,本学公式HPまたは学生部HPに「しおり」を掲載しますので授業料免除を希望する学生は確認のうえ、各期の申請日に学生部学生支援課へ関係書類を添えて申請してください。詳細については,学生部学生支援課学生護係 (TEL:098-895-8135) にお問い合わせください。
  • 寄宿料及び諸経費
  • 利用可能教室等及び料金

(9) 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること (第9号関係)

(10) 教育課程を通じて修得が期待される知識・能力の体系