近年、大学と地域社会や産業界との関係が緊密化する中、大学の関係者も多様化し、学生、保護者、卒業生や納税者である国民はもとより、産業界、地域社会、政府、国内外の関係機関など多岐にわたるようになっています。
そのような中、大学はその組織内部において適切な執行と監督の仕組みを構築するとともに、大学経営の状況や意思決定の仕組みについて透明性を確保し、関係者への説明責任を果たすことが重要となっています。
特に、国立大学法人においては、高い公共性が求められ、各種の財政支援等が行われていることから、強固なガバナンス体制を築くとともに、そのことを多様な関係者に対して明らかにするため、国立大学法人ガバナンス・コード（文部科学省、内閣府、国立大学協会の三者により令和2年3月30日に公表）にかかる本学の各年度の適合状況等について公表します。
- 国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書（令和6年度）
- 国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書（令和5年度）
- 国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書（令和4年度）
- 国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書 (令和3年度)
- 国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書（令和2年度）
【関連リンク】
・国立大学協会HP 国立大学法人ガバナンス・コード
