琉球大学大学院学則

昭和５２年３月２６日
制　　　　　　　　定

　　　第１章　総則

　（目的）
第１条　琉球大学大学院（以下「大学院」という。）は，学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥をきわめ，又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い，文化の進展に寄与することを目的とする。
２　大学院のうち専門職大学院は，学術の理論及び応用を教授研究し，高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。

　（教育研究上の目的）
第２条　大学院は，研究科又は専攻ごとに，人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を研究科規程等に定めるものとする。

　（入学者選抜）
第３条　入学者の選抜は，公正かつ妥当な方法により，適切な体制を備えて行うものとする。

　（教育研究活動等の状況の公表）
第４条　教育研究活動等の状況の公表については，琉球大学学則（以下「学則」という。）第３条の規定を準用する。

　　　第２章　研究科，課程及び専攻

　（研究科）
第５条　大学院に次の研究科を置く。
　　人文社会科学研究科
　　観光科学研究科
　　教育学研究科
　　医学研究科
　　保健学研究科
　　理工学研究科
　　農学研究科
　　法務研究科

　（課程）
第６条　観光科学研究科及び農学研究科に修士課程，教育学研究科に修士課程及び専門職学位課程，医学研究科に修士課程及び博士課程，人文社会科学研究科，保健学研究科及び理工学研究科に博士課程，法務研究科に専門職学位課程を置く。
２　人文社会科学研究科，保健学研究科及び理工学研究科の博士課程は，前期２年の課程（以下「博士前期課程」という。）及び後期３年の課程（以下「博士後期課程」という。）に区分し，博士前期課程は，修士課程として取り扱う。

　（課程の目的）
第７条　修士課程は，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
２　博士課程は，専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
３　専門職学位課程は，高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。

　（専攻及び講座）
第８条　研究科に次の専攻を置く。
　人文社会科学研究科
　　博士前期課程
　 　総合社会システム専攻，人間科学専攻，国際言語文化専攻
　　博士後期課程
　　　比較地域文化専攻
　観光科学研究科
　　観光科学専攻
　教育学研究科
修士課程
　　　学校教育専攻，教科教育専攻
　　専門職学位課程
　　　高度教職実践専攻
　医学研究科
　　修士課程
　　　医科学専攻
　　博士課程
　　　医学専攻
　保健学研究科
　　博士前期課程
　 　 保健学専攻
　　博士後期課程
　　　保健学専攻
　理工学研究科
　　博士前期課程
　　　機械システム工学専攻，環境建設工学専攻，電気電子工学専攻，情報工学専攻，数理科学専攻，物質地球科学専攻，海洋自然科学専攻
　　博士後期課程
　　　生産エネルギー工学専攻，総合知能工学専攻，海洋環境学専攻
　農学研究科
　　亜熱帯農学専攻
　法務研究科
　　法務専攻

　（鹿児島大学大学院連合農学研究科の教育研究の実施）
第９条　鹿児島大学大学院連合農学研究科の教育研究の実施に当たっては，琉球大学，佐賀大学及び鹿児島大学が協力するものとする。
２　前項に規定する連合農学研究科の連合講座は，佐賀大学農学部並びに鹿児島大学の農学部及び水産学部の教員とともに，琉球大学の農学部及び熱帯生物圏研究センターの教員が担当するものとする。

　　　第３章　入学定員及び収容定員

　（入学定員及び収容定員）
第１０条　第８条の各研究科に置く専攻の入学定員及び収容定員は，次の表のとおりとする。

　　　第４章　標準修業年限，在学期間，学年，学期及び休業日

　（標準修業年限）
第１１条　課程の標準修業年限は，次の各号に定めるとおりとする。
(1)　修士課程及び博士前期課程　　　２年
(2)　博士後期課程　　　　　　　　　３年
(3)　医学研究科の博士課程　　　　　４年
(4)　法務研究科の専門職学位課程　　３年
(5)　教育学研究科の専門職学位課程　２年
２　前項第１号の規定にかかわらず，修士課程及び博士前期課程においては，主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって，教育研究上の必要があり，かつ，昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）を行う等の適切な方法により教育上支障を生じないときは，研究科，専攻又は学生の履修の区分に応じ，標準修業年限を１年以上２年未満の期間とすることができる。

　（在学期間）
第１２条　在学期間は，標準修業年限の２倍の年数を超えることはできない。

　（学年，学期及び休業日）
第１３条　学年，学期及び休業日については，学則第９条から第１１条までの規定を準用する。

　　　第５章　教育課程及び履修方法

　（教育課程の編成方針）
第１４条　大学院は，当該研究科及び専攻の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに研究指導の計画を策定し，体系的に教育課程を編成するものとする。
２　教育課程の編成に当たっては，大学院は，専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を習得させるとともに，当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。

　（授業及び研究指導）
第１５条　大学院の教育は，授業科目の授業及び研究指導によって行うものとする。
２　前項における授業科目の授業及び研究指導は，大学院設置基準（昭和４９年文部省　令第２８号）第９条第１項各号で定める資格を有し，研究科が認めた教員が行う。
３　第１項の規定にかかわらず，専門職学位課程における教育は，授業科目の授業により行う。この場合において，専門職学位課程は，その目的を達成し得る実践的な教育を行うよう専攻分野に応じ事例研究，現地調査又は双方向若しくは多方向に行われる討論若しくは質疑応答その他の適切な方法により授業を行う。
４　前項における授業科目の授業は，専門職大学院設置基準（平成１５年文部科学省令第１６号）第５条第１項で定める資格を有し，研究科が認めた教員が行う。

　（教育内容等の改善のための組織的な研修）
第１６条　大学院は，当該大学院の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。

　（他の大学院における授業科目の履修等）
第１７条　学長は，教育上有益と認めるときは，他の大学院との協議に基づき，学生に当該大学院の授業科目を履修させることができる。
２　前項の規定により，履修した授業科目については，研究科委員会等の議を経て１０単位を超えない範囲で認めることができる。
３　前項の規定にかかわらず，法務研究科及び教育学研究科の専門職学位課程にあっては，次に掲げるとおりとする。
　(1) 法務研究科にあっては，３６単位を超えない範囲で当該研究科が認める単位を修得したものとみなすことができる。
　(2) 教育学研究科の専門職学位課程にあっては，２４単位を超えない範囲で当該研究科が認める単位を修得したものとみなすことができる。
４　第１項の履修期間は，在学期間に含まれる。
５　他の大学院で履修できる授業科目の種類，単位数，履修方法等については，別に定める。

　（長期にわたる教育課程の履修）
第１８条　大学院は，各研究科の定めるところにより，学生が職業を有している等の事情により第１１条に定める標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し修了することを希望する旨を申し出たときは，その計画的な履修を認めることができる。
２　前項による計画的な教育課程の修業年限は，第１２条に定める在学期間を超えることはできない。

　（入学前の既修得単位等の認定）　　　　　　　　　　
第１９条　研究科において，教育上有益と認めるときは，学生が大学院に入学する前に大学院（他の大学院を含む。）において履修した授業科目について修得した単位（大学院設置基準第１５条の規定により科目等履修生として修得した単位を含む。）を，大学院に入学した後の大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２　前項の規定により修得したものとみなし，又は与えることのできる単位数は，再入学及び転入学の場合を除き，当該研究科において修得した単位以外のものについては，研究科委員会等の議を経て，前条の規定により修得した単位と合わせて１０単位を超えない範囲で認めることができる。
３　前項の規定にかかわらず，法務研究科及び教育学研究科の専門職学位課程にあっては，次に掲げるとおりとする。
　(1) 法務研究科にあっては，第１７条第３項第１号の規定により修得した単位と合わせて３０単位（同条第３項第１号の規定により３０単位を超えてみなす単位を除く。）を超えない範囲で認めることができる。
　(2) 教育学研究科の専門職学位課程にあっては，第１７条第３項第２号の規定により修得した単位と合わせて２４単位を超えない範囲で認めることができる。

　（授業科目）
第２０条　大学院には，専攻に応じ，教育上必要な授業科目を開設するものとする。
２　研究科における授業科目及び単位数については，別に定める。

　（一の授業科目について二以上の方法の併用により行う場合の単位の計算基準）
第２１条　大学院が，一の授業科目について，講義，演習，実験，実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合の単位数を計算するに当たっては，その組み合わせに応じ，第２６条の規定により準用する学則第２２条第３項各号に定める時間をもって一単位とする。

　（履修方法）
第２２条　研究科における授業科目の履修方法については，別に定める。

　（教育方法の特例）
第２３条　大学院の課程においては，教育上特別の必要があると認められる場合には，夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。

（成績評価基準等の明示等）
第２４条　大学院は，学生に対して，授業及び研究指導の方法及び内容並びに１年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
２　大学院は，学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たっては，客観性及び厳格性を確保するため，学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに，当該基準に従って適切に行うものとする。

　（他の大学院等における研究指導）
第２５条　学長は，教育上有益と認めるときは，他の大学院又は研究所等との協議に基づき，学生に当該大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けさせることができる。ただし，修士課程及び博士前期課程の学生について認める場合には，当該研究指導を受ける期間は，１年を超えないものとする。

　（学則の準用）
第２６条　大学院の各授業科目の単位の計算基準，単位の授与及び授業科目の履修の認定については，学則第２２条及び第２３条の規定を準用する。

　　　第６章　入学，転入学，再入学及び転学

　（入学）
第２７条　入学の時期は，学年の初めとする。ただし，特別の必要があり，かつ，教育上支障がないと研究科において認めるときは，学期の初めとすることができる。

　（入学資格）
第２８条　修士課程，博士前期課程及び専門職学位課程に入学することのできる者は，次の各号の一に該当する者とする。
　(1) 大学を卒業した者
　(2) 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１０４条第４項の規定により学士の学位を授与された者
　(3) 外国において，学校教育における１６年の課程を修了した者
　(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者
　(5) 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における
　　１６年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
　(6)外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について,　当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずる者として文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において,　修業年限が3年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により,　学士の学位に相当する学位を授与された者
　(7) 文部科学大臣の指定した者
　(8) 大学に３年以上在学した者（これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。）であって，所定の単位を優れた成績をもって修得したものと大学院において認めた者
　(9) 学校教育法第１０２条第２項の規定により大学院に入学した者であって，本大学院において，大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの
　(10) 大学院において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学　力があると認めた者で，２２歳に達したもの
２　博士後期課程に入学することができる者は，次の各号の一に該当する者とする。
　(1) 修士の学位又は専門職学位を有する者
　(2) 外国において，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者
　(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者
　(4) 我が国において，外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者
　(5) 国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法(昭和５１年法律第７２号)第１条第２項に規定する１９７２年１２月１１日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学(以下「国際連合大学」という。)の課程を修了し，修士の学位に相当する学位を授与された者
　(6) 外国の学校，第４号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し，大学院設置基準第１６条の２に規定する試験及び審査に相当するものに合格し，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者
　(7) 文部科学大臣の指定した者
　(8) 大学院において，個別の入学資格審査により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で，２４歳に達したもの
３　医学研究科の博士課程に入学することができる者は，次の各号の一に該当する者とする。
　(1) 大学（医学，歯学，獣医学又は修業年限６年の薬学を履修する課程に限る。以下この項において同じ。）を卒業した者
　(2) 学校教育法第１０４条第４項の規定により学士（医学，歯学，獣医学又は薬学）の学位を授与された者
　(3) 外国において，学校教育における１８年の課程（最終の課程は，医学，歯学，獣医学又は薬学）を修了した者
　(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１８年の課程（最終の課程は医学，歯学，獣医学又は薬学）を修了した者
　(5) 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における
　　１８年の課程（最終の課程は医学，歯学又は獣医学を履修する課程）を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
　(6)外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について,　当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずる者として文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において,　修業年限が3年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により,　学士の学位に相当する学位を授与された者
　(7) 大学に４年以上在学した者（これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。）であって，所定の単位を優れた成績をもって修得したものと大学院において認めた者
　(8) 大学院において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，２４歳に達したもの

　（入学志願手続）
第２９条　大学院に入学を志願する者は，入学願書に所定の書類及び検定料を添えて，指定の期日までに提出しなければならない。

　（入学者の選抜）
第３０条　入学志願者に対しては，選抜を行い，研究科委員会等の議を経て，学長が合格者を決定する。
２　前項の選抜は，学力検査，出身大学の調査書等を総合して行うものとする。
３　前項の選抜の方法，時期等についてはその都度定める。

　（入学手続及び入学許可）
第３１条　合格の通知を受けた者は，所定の書類に入学料を添えて，指定の期日までに提出しなければならない。
２　学長は，前項の入学手続を完了した者に，入学を許可する。ただし，入学料の免除又は徴収猶予を願い出た者については，入学料の未納にかかわらず入学を許可することができる。

　（博士後期課程への進学）
第３２条　大学院の博士前期課程を修了し，引き続き博士後期課程に進学を志願する者については，当該研究科の定めるところにより，選考の上，研究科長が進学を許可する。

　（転入学）
第３３条　学長は，他の大学院（外国の大学院及び国際連合大学を含む。以下同じ。)の学生で転入学を志願する者については，欠員のある場合に限り，研究科委員会等の議を経て，相当年次に入学を許可することができる。
２　転入学を希望する者は，現に在学する大学院の研究科長の許可書を願書に添付しなければならない。

　（再入学）
第３４条　学長は，第３８条の規定による退学者で退学後２年以内に再入学を志願する者については，研究科委員会等の議を経て，相当年次に入学を許可することができる。

　（転学）
第３５条　他の大学院に転学しようとする者は，研究科長を経て学長の許可を得なければならない。

　　　第７章　休学，復学，退学及び除籍

　（休学）
第３６条　病気その他やむを得ない理由により３か月以上修学することができない者は，休学願いに医師の診断書その他の理由書を添え，学長の許可を得て休学することができる。
２　学長は，病気その他の理由により，修学することが適当でないと認められる者については，研究科委員会等の議を経て期間を定め，休学を命ずることができる。
３　休学期間は，当該学期又は学年の終わりまでとする。ただし，特別の理由があるときは休学期間を延長することができる。
４　休学期間は，通算して次の各号に定める年数を超えることはできない。
　(1) 修士課程及び博士前期課程　　　２年
　(2) 博士後期課程　　　　　　　　　３年
　(3) 医学研究科の博士課程　　　　　４年
　(4) 法務研究科の専門職学位課程　　３年
　(5) 教育学研究科の専門職学位課程　２年
５　休学期間は，第１２条に規定する在学期間には算入しない。

　（復学）
第３７条　休学期間が満了した者又は休学期間満了前にその理由が消滅した者は，学長の許可を得て復学することができる。
２　病気による休学者が復学しようとするときは，医師の診断書を添付するものとする。

　（退学）
第３８条　大学院を退学しようとする者は，学長の許可を得なければならない。

　（除籍）
第３９条　次の各号の一に該当する者は，研究科委員会等の議を経て，学長がこれを除籍する。
　(1) 死亡した者又は長期間にわたり行方不明の者
　(2) 第１２条に規定する在学期間を超えた者
　(3) 第３６条第４項に規定する休学期間を超えて，なお復学できない者
　(4) 病気その他の理由により，成業の見込みがないと認められる者
　(5) 休学期間満了後，所定の手続きをしない者
　(6) 入学料の免除若しくは徴収猶予を不許可とされた者又は入学料の半額免除若しくは徴収猶予を許可された者で，所定の期日までに納付すべき入学料を納付しなかった者
　(7) 授業料の納付を怠り，督促してもなお納付しない者
２　前項の規定にかかわらず，同項各号に該当する者（死亡した者を除く。）が，第５８条に規定する懲戒の手続の対象となっている場合は，学長は，当該手続が終了するまでの間，除籍を留保することができる。この場合において，当該学生が退学処分を受けたときは，除籍を行わない。
３　前２項に規定するもののほか，除籍に関し必要な事項は，別に定める。

　　　第８章　課程の修了要件及び学位の授与

　（単位の認定）
第４０条　単位修得の認定は，試験又は研究報告による。
２　試験又は研究報告等の成績により合格した者には，所定の単位を与える。

　（成績の評価）
第４１条　成績の評価は，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ又はＦの５種の評語をもって表し，Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤを合格としＦを不合格とする。ただし，法務研究科については，別に定める。
２　前項に規定する成績評価の基準は，次のとおりとする。

３　成績評価について必要な事項は，各研究科が別に定める。

　（修士課程及び博士前期課程の修了要件）
第４２条　修士課程及び博士前期課程の修了要件は，大学院に２年（２年以外の標準修業年限を定める研究科，専攻又は学生の履修上の区分にあっては，当該標準修業年限）以上在学し，３０単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，当該修士課程の目的に応じ，修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた業績を上げた者については，大学院に１年以上在学すれば足りるものとする。

　（博士後期課程の修了要件）
第４３条　博士後期課程の修了要件は，大学院に３年以上在学し，１２単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，大学院に１年以上在学すれば足りるものとする。
２　第１１条第２項の規定により標準修業年限を１年以上２年未満とした修士課程又は博士前期課程を修了した者及び前条第１項ただし書の規定による在学期間をもって修士課程又は博士前期課程を修了した者の博士後期課程の修了要件については，前項ただし書中「１年」とあるのは，「修士課程又は博士前期課程における在学期間を含めて「３年」と読み替えて，同項ただし書の規定を適用する。

　（医学研究科の博士課程の修了要件）
第４４条　医学研究科の博士課程の修了要件は，大学院に４年以上在学し，３０単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，大学院に３年以上在学すれば足りるものとする。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（法務研究科の専門職学位課程の修了要件）
第４５条　法務研究科の専門職学位課程の修了要件は，大学院に３年以上在学し，９９単位以上を修得し，かつ，３年修了時において別に定める GPA の一定基準を満たすこととする。
２　前項の在学期間に関しては，第１９条第１項の規定により大学院法務研究科に入学する前に修得した単位（学校教育法第１０２条第１項の規定により入学資格を有した後，修得したものに限る。）を大学院法務研究科において修得したものとみなす場合であって当該単位の修得により大学院法務研究科の教育課程の一部を履修したと認めるときは，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して１年を超えない範囲で大学院法務研究科が定める期間在学したものとみなすことができる。
３　法務研究科は，法務研究科において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（以下「法学既修者」という。）に関しては，第１項に規定する在学期間については１年を超えない範囲で法務研究科が認める期間在学し，同項に規定する単位については１年次配当科目３７単位のうち３６単位を超えない範囲で法務研究科が認める単位を修得したものとみなすことができる。
４　前項の規定により法学既修者について在学したものとみなすことができる期間は，第２項の規定により在学したものとみなす期間と合わせて１年を超えないものとする。
５　第３項の規定により法学既修者について修得したものとみなすことができる単位数　は，第１７条及び第１９条の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて３０単位（第３項及び第１７条第３項第１号の規定により３０単位を超えて修得したものとみなす単位を除く。）を超えないものとする。

　（教育学研究科の専門職学位課程の修了要件）
第４６条　教育学研究科の専門職学位課程の修了要件は，大学院に２年以上在学し，４８単位以上（高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員に係る実践的な能力を培うことを目的として小学校等その他の関係機関で行う実習に係る１０単位以上を含む。）を修得することとする。
２　前項の在学期間に関しては，第１９条第１項の規定により大学院教育学研究科専門職学位課程（以下，本項において「当該専門職学位課程」という。）に入学する前に修得した単位（学校教育法第１０２条第１項の規定により入学資格を有した後に修得したものに限る。）を当該専門職学位課程において修得したものとみなす場合であって当該単位の修得により当該専門職学位課程の一部を履修したものと認めるときは，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して１年を超えない範囲で在学したものとみなすことができる。ただし，この場合においても，当該専門職学位課程に少なくとも１年以上在学するものとする。
３　教育学研究科は，教育上有益であると認めるときは，当該研究科に入学する前の小学校等の教員としての実務の経験を有する者について，１０単位を超えない範囲で，第１項に規定する実習により修得する単位の全部又は一部を免除することができる。

　（学位の授与）
第４７条　修士課程又は博士前期課程を修了した者には，修士の学位を授与する。
２　博士課程を修了した者には，博士の学位を授与する。
３　専門職学位課程を修了した者には，専門職学位を授与する。
４　学位に関し必要な事項は，別に定める。　

　　　第９章　教員の免許状授与の所要資格の取得

　（教員の免許状授与の所要資格の取得）
第４８条　教員の免許状授与の所要資格を取得しようとする者は，教育職員免許法（昭和２４年法律第１４７号）及び教育職員免許法施行規則（昭和２９年文部省令第２６号）に定める所要の単位を修得しなければならない。
２　大学院において当該所要資格を取得できる教育の免許状の種類は，次の表に掲げるとおりとする。

　　　第１０章　検定料，入学料，授業料及び学修支援料

　（検定料，入学料，授業料及び学修支援料）
第４９条　検定料，入学料，授業料及び学修支援料の額は，国立大学法人琉球大学料金規程の定めるところによる。
２　検定料，入学料及び授業料の徴収方法，免除及び徴収猶予については，学則第４７条から第４９条まで，第５０条及び第５１条の規定を準用する。
３　第５５条に定める法務学修生については，検定料及び入学料は徴収しない。
４　法務学修生の学修支援料は，法務研究科を修了後，引き続き法務学修生となった場合，最初の６か月分はこれを徴収しない。
５　第１項の規定にかかわらず，大学院の修士課程，博士前期課程又は専門職学位課程を修了し，引き続き大学院の博士課程又は博士後期課程に進学する者については，検定料及び入学料を徴収しない。
６　第１項の規定にかかわらず，教育学部附属小学校及び中学校の教員が，当該校長の許可を得て教育学研究科に入学する場合又は大学院の社会人特別選抜（現職高等学校教員等）により入学する場合は，授業料を徴収しない。ただし，第１１条第１項に定める標準修業年限（第１８条第１項により長期にわたる教育課程の履修を認められた場合にあっては同条第２項に規定する計画的な教育課程の修業年限）を超えて在学する場合は，その超えた期間の授業料を徴収する。
７　大学院に在学する者のうち，人物及び研究業績（学業成績を含む。）が特に優秀と認められる者等（「学術研究優秀者」という。）の授業料を免除する。
８　第１項の規定にかかわらず，外国の大学院等と大学院理工学研究科とのダブルディグリープログラムに関する協定に基づく，外国の大学院等の学生に係る検定料，入学料及び授業料は徴収しない。
９　第１項の規定にかかわらず，国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラムにより大学院に入学する私費外国人留学生については，入学料は徴収しない。
１０　第２項の規定にかかわらず，教育学研究科高度教職実践専攻に在学する者については，別に定める基準により，授業料を免除又は徴収猶予する。

　（納付した授業料等）
第５０条　納付した検定料，入学料，授業料及び学修支援料は還付しない。
２　前項の規定にかかわらず，法務研究科においては，検定料を納付した者が第１段階目の選抜で不合格となった場合には，当該者の申出により，第２段階目の選抜に係る額に相当する額を還付する。
３　第１項の規定にかかわらず，前条第２項の規定により授業料を納付した者が，入学年度の前年度の３月３１日までに入学を辞退した場合には，納付した者の申出により当該授業料相当額を還付する。
４　第１項の規定にかかわらず，前期分授業料徴収の際，後期分授業料を併せて納付した者が，後期分授業料の徴収時期前に休学又は退学した場合には，後期分の授業料に相当する額を還付する。

　　第１１章　特別聴講学生，特別研究学生，科目等履修生，研究生，法務学修生及び外国人学生

　（特別聴講学生）
第５１条　学長は，大学院において，特定の授業科目を履修しようとする他の大学院の学生があるときは，当該大学との協議に基づき，その履修を認めることができる。
２　前項により授業科目の履修を認められた学生は，特別聴講学生と称する。

　（特別研究学生）
第５２条　学長は，大学院において，研究指導を受けようとする他の大学院の学生があるときは，当該大学との協議に基づき，その受入れを認めることができる。
２　学則第17条の3の規定により大学院の授業科目雨の履修を認められた者（以下「早期履修生」という。）は,　科目等履修生として取り扱う。この場合において,　早期履修生に関し必要な事項は,　別に定める。

　（科目等履修生）
第５３条　学長は，大学院の学生以外の者で，大学院が開設する一又は複数の授業科目を履修することを志願する者があるときは，研究科委員会等の議を経て，科目等履修生として入学を許可し，単位を与えることができる。

　（研究生）
第５４条　学長は，大学院において，特定の専門事項について研究しようとする者があるときは，研究科委員会等の議を経て，研究生として入学を許可することができる。

　（法務学修生）
第５５条　学長は，法務研究科の課程を修了した者で，司法試験のため大学院の学修環境下で自主学修を希望する者があるときは，法務研究科委員会の議を経て，法務学修生として在籍を許可することができる。

　（外国人学生）
第５６条　学長は，外国人で大学院に入学を志願する者があるときは，選考の上，入学を許可することができる。
２　外国人学生については，定員外とすることができる。

　　　第１２章　賞罰

　（表彰）
第５７条　学生として，表彰に値する行為があった者は，琉球大学学生表彰規程の定めるところにより，学長がこれを表彰する。

　（懲戒）
第５８条　学生が大学院の規則に違反し，又は学生としての本分に反する行為があったときは，学長は研究科委員会等の議を経て，これを懲戒する。
２　前項の懲戒の種類は，退学，停学及び訓告とする。
３　前項の停学の期間は，第１２条に規定する在学期間に算入し，第１１条に規定する標準修業年限には算入しないものとする。ただし，停学の期間が短期（１か月以下）の場合には，標準修業年限に算入することができる。
４　懲戒による退学は，次の各号の一に該当する者に対して行う。
(1)　性行不良で，改善の見込みがないと認められる者
(2)　学業を怠り，成業の見込みがないと認められる者
(3)　大学院の秩序を乱し，その他学生としての本分に著しく反した者
５　懲戒の手続きその他必要な事項については，別に定める。

　　　第１３章　雑則

　（準用規定）
第５９条　学生については，この学則及び研究科規程に定めるもののほか，学則その他学部学生に関する諸規則を準用する。
２　 前項の場合において，「学部」とあるのは「研究科」と，「学部長」とあるのは「研　究科長」と，「教授会」とあるのは「研究科委員会等」とそれぞれ読み替えるものとする。

　　　附　則（平成30年12月26日）
　この学則は，平成31年4月1日から施行する。

　　　附　則
　この学則は，昭和５２年５月２日から施行する。

　　　附　則（昭和５２年８月３０日）　　　　　　　　　　　　　　　　　
　この学則は，昭和５２年８月３０日から施行する。

　　　附　則（昭和５３年４月１日）　　　　　
　この学則は，昭和５３年４月１日から施行する。

　　　附　則（昭和５５年３月２７日）　　　　　　
　この学則は，昭和５５年４月１日から施行する。

　　　附　則（昭和５８年４月１日）　　　　　
１　この学則は，昭和５８年４月１日から施行する。
２　第５条の規定にかかわらず，昭和５８年度における農学研究科各専攻の総定員は，次ぎの表のとおりとする。

　　　附　則（昭和５８年７月２６日）　　　　
　この学則は，昭和５８年８月１日から施行する。
　　　附　則（昭和６０年２月２６日）　　　　
　この学則は，昭和６０年２月２６日から施行し，昭和５９年４月１日から適用する。

　　　附　則（昭和６０年４月１日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１　この学則は，昭和６０年４月１日から施行する。　　　　　　　　　　　　　　　
２　第５条の規定にかかわらず，昭和６０年度における工学研究科各専攻の総定員は，次の表のとおりとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　附　則（昭和６１年３月３１日）
１　この学則は，昭和６１年４月１日から施行する。
２　第５条の規定にかかわらず，昭和６１年度における保健学研究科保健学専攻の総定員は，１０人とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　附　則（昭和６２年４月１日）
１　この学則は，昭和６０年４月１日から施行する。
２　第５条の規定にかかわらず，法学研究科法学専攻及び医学研究科各専攻の年度別総定員は，次の表のとおりとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　
　附　則（昭和６３年２月２３日）　　　　
　この学則は，昭和６３年２月２３日から施行する。

　　　附　則（平成元年３月２８日）
１　この学則は，平成元年３月２８日から施行する。　
２　琉球大学大学院学則の一部を改正する学則（昭和６２年４月１日制定）附則第２項の改正規定は，平成元年１月８日から適用する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　附　則（平成２年４月１日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１　この学則は，平成２年４月１日から施行する。
２　第５条の規定にかかわらず，平成２年度における教育学研究科各専攻の総定員は，次の表のとおりとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　附　則（平成３年４月１日）
１　この学則は，平成３年４月１日から施行する。
２　第５条の規定にかかわらず，平成３年度における工学研究科機械工学専攻の総定員は，１２人とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　附　則（平成３年５月２１日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　この学則は，平成３年５月２１日から施行し，平成３年４月１日から適用する。

　　　附　則（平成３年８月２７日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　この学則は，平成３年８月２７日から施行し，平成３年７月１日から適用する。

　　　附　則（平成４年３月２７日）　　　　
　この学則は，平成４年４月１日から施行する。

　　　附　則（平成５年１０月１９日）　　　　
　この学則は，平成５年１０月１９日から施行する。

　　　附　則（平成５年１１月３０日）　　　　　　
　この学則は，平成６年４月１日から施行する。

　　　附　則（平成６年３月２２日）
１　この学則は，平成６年４月１日から施行する。ただし，第４条の２の改正規定は，平成６年６月２４日から施行する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　第５条の規定にかかわらず，平成６年度における教育学研究科教科教育専攻の収容定員は，３９人とする。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　附　則（平成６年９月２７日）
この学則は，平成６年９月２７日から施行し，平成６年８月１０日から適用する。　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　附　則（平成７年３月２８日）　　　　　　
１　この学則は，平成７年４月１日から施行する。
２　平成７年３月３１日に法学研究科の法学専攻，農学研究科の農学専攻，農芸化学専攻，農業工学専攻，畜産学専攻及び林学専攻に在学していた者については，なお従前の例による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　法学研究科の法学専攻，農学研究科の農学専攻，農芸化学専攻，農業工学専攻，畜産学専攻及び林学専攻は改正後の第２条及び第４条の規定にかかわらず，平成７年３月３１日に法学研究科及び農学研究科の当該専攻に在学する者が法学研究科及び農学研究科の当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
４　改正後の第５条の規定にかかわらず，人文社会科学研究科の応用法学・社会科学専攻及び地域文化専攻，農学研究科の生物生産学専攻，生産環境学専攻及び生物資源科学専攻の平成７年度における収容定員は，次の表のとおりとする。

　　　附　則（平成８年３月２６日）
１　この学則は，平成８年４月１日から施行する。
２　改正後の第５条の規定にかかわらず，平成８年度における教育学研究科教科教育専攻及び理学研究科各専攻の収容定員は，次の表のとおりとする。

　　　附　則（平成９年３月２５日）
１　この学則は，平成９年４月１日から施行する。
２　平成９年３月３１日に工学研究科の機械工学専攻，建設工学専攻，電気・情報工学専攻に在学していた者については，なお従前の例による。
３　工学研究科の機械工学専攻，建設工学専攻，電気・情報工学専攻は，改正後の第４条の規定にかかわらず，平成９年３月３１日に工学研究科の当該専攻に在学する者が工学研究科の当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
４　改正後の第５条の規定にかかわらず，工学研究科の各専攻の平成９年度から平成
１０年度における収容定員は，次の表のとおりとする。　　　　　　　　　　　　　

　　　附　則（平成１０年３月３１日）　
１　この学則は，平成１０年４月１日から施行する。
　平成１０年３月３１日に理学研究科の数学専攻，物理学専攻，化学専攻，生物学専攻，海洋学専攻に在学していた者については，なお従前の例による。
３　理学研究科の数学専攻，物理学専攻，化学専攻，生物学専攻及び海洋学専攻は，改正後の第４条の規定にかかわらず，平成１０年３月３１日に理学研究科の当該専攻に在学する者が理学研究科の当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
４　改正後の第５条の規定にかかわらず，理工学研究科の各専攻の平成１０年度から平成１１年度における収容定員は，次の表のとおりとする。

　　　附　則（平成１２年７月２５日）
この学則は，平成１２年７月２５日から施行する。

　　　附　則（平成１３年３月３０日）
１　この学則は，平成１３年４月１日から施行する。ただし，第１３条の改正規定は，平成１３年１月６日から施行する。
２　平成１３年３月３１日に人文社会科学研究科の応用法学・社会科学専攻，地域文化専攻に在学していた者については，なお従前の例による。
３　人文社会科学研究科の応用法学・社会科学専攻，地域文化専攻は，改正後の第４条の規定にかかわらず，平成１３年３月３１日に人文社会科学研究科の当該専攻に在学する者が人文社会科学研究科の当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
４　改正後の第５条の規定にかかわらず，人文社会科学研究科の各専攻の平成１３年度における収容定員は，次の表のとおりとする。

　　　附　則（平成１３年９月１８日）
この学則は，平成１３年９月１８日から施行する。

　　　附　則（平成１４年１２月１７日）
この学則は，平成１４年１２月１７日から施行する。

　　　附　則（平成１５年３月２８日）
１　この学則は，平成１５年４月１日から施行する。
２　平成１５年３月３１日に医学研究科の形態機能系専攻，生体制御系専攻，環境生態系専攻に在学していた者については，なお従前の例による。
３　医学研究科の形態機能系専攻，生体制御系専攻，環境生態系専攻は，改正後の第４条の規定にかかわらず，平成１５年３月３１日に医学研究科の当該専攻に在学する者が医学研究科の当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
４　改正後の第５条の規定にかかわらず，医学研究科の各専攻の平成１５年度から平成１７年度における収容定員は，次の表のとおりとする。

　　　附　則（平成１５年４月２１日）
この学則は，平成１５年４月２１日から施行し，平成１５年２月１日から適用する。

　　　附　則（平成１６年４月１日）
この学則は，平成１６年４月１日から施行する。

　　　附　則（平成１７年３月１５日）
この学則は，平成１７年４月１日から施行する。

　　　 附　則（平成１８年１月２４日）
１　この学則は，平成１８年４月１日から施行する。
２　改正後の３０条の規定にかかわらず，平成１７年度以前入学者（再入学については，当初の入学年度が平成１７年度以前入学者）の成績の評価は，なお従前の例による。

　　　附　則（平成１８年３月１６日）
この学則は，平成１８年３月１６日から施行する。

　　　附　則（平成１８年３月２８日）
１　この学則は，平成１８年４月１日から施行する。
２　改正後の第５条の規定にかかわらず，人文社会学研究科の比較地域文化専攻の平成１８年度から平成１９年度における収容定員は，次の表のとおりとする。

　　 附　則（平成１９年２月２７日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１　この学則は，平成１９年４月１日から施行する。　　　　　　　　　　　　　　　
２ 　改正後の第５条の規定にかかわらず，保健学研究科の保健学専攻の平成１９年度か　ら平成２０年度における収容定員は，次の表のとおりとする。　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　
　　 附　則（平成１９年４月２４日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　この学則は，平成１９年４月２４日から施行し，平成１９年４月１日から適用する。

　　 附　則（平成１９年９月２５日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　この学則は，平成１９年９月２５日から施行し，平成１９年４月１日から適用する。

　　 附　則（平成１９年１１月２０日）
この学則は，平成２０年４月１日から施行する。

　　 附　則（平成２０年２月６日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　この学則は，平成２０年４月１日から施行する。

　　 附　則（平成２０年２月１８日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　この学則は，平成２０年２月１８日から施行し，平成１９年１２月２６日から適用する。

　　 附　則（平成２０年２月２８日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　この学則は，平成２０年４月１日から施行する。

　　 附　則（平成２０年６月２４日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　この学則は，平成２０年６月２４日から施行する。

　　 附　則（平成２０年１１月２５日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　この学則は，平成２１年４月１日から施行する。

　　 附　則（平成２１年１月２７日）　　　　　　　　　　　　　　　　　
１　この学則は，平成２１年４月１日から施行する。
２　改正後の第５条の規定にかかわらず，観光科学研究科の観光科学専攻の平成２１年度における収容定員は，次の表のとおりとする。

　　　附　則（平成２１年３月２４日）
この学則は，平成２１年４月１日から施行する。

　　　附　則（平成２１年７月２８日）
この学則は，平成２１年７月２８日から施行する。

　　　附　則（平成２２年３月３０日）　　　　　　　　　　　　　　　　　
１　この学則は，平成２２年４月１日から施行する。
２　改正後の第５条の規定にかかわらず，理工学研究科博士前期課程の情報工学専攻の平成２２年度における収容定員は，次の表のとおりとする。

３　改正後の第５条の規定にかかわらず，法務研究科法務専攻の平成２２年度及び平成
　２３年度における収容定員は，次の表のとおりとする。

　　　 附　則（平成２２年９月２７日）
この学則は，平成２２年９月２７日から施行する。

　　　附　則（平成２３年１月２５日）
　この学則は，平成２３年４月１日から施行する。

　　　附　則（平成２３年２月２２日）
１　この学則は，平成２３年４月１日から施行する。
２　平成２３年３月３１日に農学研究科の生物生産学専攻，生産環境学専攻及び生物資源科学専攻に在学していた者については，なお従前の例による。
３　農学研究科の生物生産学専攻，生産環境学専攻及び生物資源科学専攻は改正後の第４　条の規定にかかわらず，平成２３年３月３１日に農学研究科の当該専攻に在学する　　者が農学研究科の当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
４　改正後の第５条の規定にかかわらず，理工学研究科博士前期課程及び農学研究科修士課程の各専攻の平成２３年度における収容定員は，次の表のとおりとする。

　　　附　則（平成２３年９月２７日）
　この学則は，平成２３年９月２７日から施行する。

　　　附　則（平成２４年２月２８日）
１　この学則は，平成２４年４月１日から施行する。
２　改正後の第３２条の２第２項の規定にかかわらず，平成２４年３月３１日に人文社会科学研究科の国際言語文化専攻に在学していた者については、なお従前の例による。

　　　附　則（平成２４年３月２７日）
　この学則は，平成２４年４月１日から施行する。

　　　附　則（平成２４年７月２４日）
　この学則は，平成２４年７月２４日から施行し，平成２４年４月１日から適用する。

　　　附　則（平成２５年２月１９日）
　この学則は，平成２５年２月１９日から施行し，平成２４年度入学者から適用する。

　　　附　則（平成２５年６月２５日）
　この学則は，平成２５年６月２５日から施行し，平成１６年４月１日から適用する。

附　則（平成２６年３月２５日）
１　この学則は，平成２６年４月１日から施行する。
２　平成２６年３月３１日に医学研究科博士課程に在学していた者については，なお従前の例による。
３　医学研究科の医科学専攻，感染制御医科学専攻は，改正後の第４条の規定にかかわらず，平成２６年３月３１日に医学研究科の当該専攻に在学する者が医学研究科の当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
４　改正後の第５条の規定にかかわらず，医学研究科博士課程の各専攻の平成２６年度から平成２８年度における収容定員は，次の表のとおりとする。

　　 　附　則（平成２７年１０月２１日）
　この学則は，平成２７年１０月２１日から施行する。

　　　附　則（平成２８年２月２３日）
　１　この学則は，平成２８年４月１日から施行する。
　２　改正後の第５条の規定にかかわらず，教育学研究科の学校教育専攻，教科教育専攻及び高度教職実践専攻の平成２８年度における収容定員は，次の表のとおりとする。

　　　附　則（平成31年2月27日）
　１　この学則は,　平成31年4月1日から施行する。
　２　教育学研究科特別支援教育専攻は,　改正後の第8条の規定にかかわらず,　平成31年3月31日に教育学研究科の特別支援教育専攻に在学する者が在学しなくなる日までの間,　存続するものとする。
　3　前項の規定により存続する教育学研究科特別支援教育専攻に在学する者については,　当該所要資格を取得できる教育の免許状の種類は,　改正後の第48条第2項にかかわらず,　なお,　従前の例による。
　4　教育学研究科の特別支援教育専攻,　教科教育専攻及び高度教職実践専攻の平成31年度における収容定員は,　改正後の第10条の規定にかかわらず,　次の表のとおりとする。

附　則（平成２８年３月２２日）
　この学則は，平成２８年４月１日から施行する。

附　則（平成２９年２月８日）
　この学則は，平成２９年４月１日から施行する。

附　則（平成２９年３月８日）
　この学則は，平成２９年４月１日から施行する。

　　　附　則（平成２９年１２月２０日）
　この学則は，平成３０年４月１日から施行する。ただし，改正後の第２４条第２項の規定については，平成２９年１２月２０日から適用する。

　　　附　則（平成２９年１２月２７日）
　この学則は，平成３０年４月１日から施行する。

　　　附　則（平成３０年６月２７日）
　この学則は，平成３０年６月２７日から施行する。