琉球大学学則

（修業年限）
第６条　本学の修業年限は，４年とする。ただし，医学部医学科にあっては，６年とする。
　
（修業年限の通算）
第７条　第１７条第１項の規定に該当する者の既修得単位が第５７条第１項の科目等履修生として修得したものであるときは，各学部は当該単位数，その修得に要した期間その他必要と認める事項を勘案し相当の期間を修業年限に通算することができる。ただし，通算する期間は，前条に規定する修業年限の２分の１を超えてはならない。

 

（在学期間）
第８条　学生は，修業年限の２倍を超えて在学することができない。ただし，第３２条第１項，第３３条第１項及び第２項，第３４条第１項並びに第３５条第１項の規定により入学した学生は，入学後の在学すべき年数の２倍を超えて在学することができない。

 

（学年）
第９条　学年は，４月１日に始まり，翌年３月３１日に終わる。

 

（学期）
第１０条　学年を次の２学期に分ける。
　前学期　４月１日から９月３０日まで
　後学期　１０月１日から翌年の３月３１日まで
２ 前項の規定にかかわらず，医学部医学科にあっては，第２年次以降は次の３学期とする。
　第１学期　４月１日から８月３１日まで
　第２学期　９月１日から１２月３１日まで
　第３学期　翌年の１月１日から３月３１日まで
３ 学長は，前２項の学期の期間を必要に応じて変更することができる。

 

（休業日）
第１１条　休業日は，次のとおりとする。
(1) 日曜日及び土曜日
(2) 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律１７８号）に規定する休日
２ 春季，夏季及び冬季の休業日は，教育研究評議会の議を経て学長が別に定める。
３ 臨時休業日は，その都度学長が定める。
４ 休業日の期間中でも，必要な実習その他を課すことができる。

 

　　　第５章 教育課程，履修方法等

 

（教育課程の編成方針）
第１２条　教育課程は，本学，学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し，体系的に編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たっては，学部の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに，幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い，豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮するものとする。

 

（教育課程の編成方法等）
第１３条　各学部及び学科等は，各授業科目を必修科目，選択科目及び自由科目に分け，　これを各年次に配当して教育課程を編成するものとする。
２　本学は，学生が所属する学部及び学科等の教育課程以外に，学際的テーマ又は特定の学問分野について，学生の複眼的な思考力，統合的な理解力等を育成するための教育課程（以下「副専攻」という。）を開設し，その学修成果を認定することができるものとする。
３　前項の副専攻に関し，必要な事項は別に定める。

 

　（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
第１４条　本学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。

 

（他の大学又は短期大学における授業科目の履修）
第１５条　教育上有益と認めるときは，他の大学又は短期大学との協議に基づき，学生が当該大学又は短期大学において履修した科目について修得した単位を，本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により修得したものとみなすことができる単位は，当該学部教授会の議に基づき，６０単位を限度として，卒業の要件となる単位として取り扱うことができる。

 

（大学以外の教育施設における学修）
第１６条　教育上有益と認めるときは，学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を，当該学部教授会の議に基づき，本学における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。
２ 前項の規定により与えることができる単位数は，当該学部教授会の議に基づき，前条の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて６０単位を限度として，卒業の要件となる単位として取り扱うことができる。

 

（入学前の既修得単位等の認定）
第１７条　教育上有益と認めるときは，学生が本学入学前に大学若しくは短期大学又は外国の大学若しくは短期大学において履修した授業科目について修得した単位（大学設置基準（ 昭和３１年文部省令第２８号）第３１条の規定により科目等履修生として修得した単位を含む。）を，当該学部教授会の議に基づき，本学入学後の本学における授業　科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 教育上有益と認めるときは，学生が本学入学前に行った前条第１項に規定する学修を，本学入学後の学修とみなし，単位を与えることができる。
３ 前２項により修得したものとみなし，又は与えることができる単位については，編入学，転入学及び再入学の場合を除き，本学において修得した単位以外のものについて，当該学部教授会の議に基づき，第１５条第１項及び前条第１項の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて６０単位を限度として，卒業の要件となる単位として取り扱うことができる。

 

　（特別の課程の履修証明）
第１８条　本学は，文部科学大臣の定めるところにより，本学の学生以外の者を対象とした特別の課程を編成し，これを修了したものに対し，修了の事実を証する証明書を交付することができる。

 

（授業科目の区分）
第１９条　授業科目は，その内容により共通教育，専門基礎教育及び専門教育の科目群に分ける。

 

（共通教育，専門基礎教育及び専門教育の運営）
第２０条　共通教育，専門基礎教育及び専門教育の運営については，別に定める。

 

（履修方法）
第２１条　授業科目の種類，単位数又は授業時間数，履修方法等は，別に定める。

（単位）
第２２条　授業科目の単位の計算方法は，１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし，授業の方法に応じ，当該教授による教育効果，授業時間外に必要な学修等を考慮して，次項から第４項までの基準により単位数を計算するものとする。
２ 共通教育及び専門基礎教育については，次のとおりとする。
(1) 講義及び演習については，１５時間の授業をもって１単位とする。ただし，外国語科目については，教育上必要と認められる場合には，３０時間の授業をもって１単位とすることができる。
(2) 実験，実習及び実技については，３０時間の授業をもって１単位とする。ただし，専門基礎科目の実験については，４５時間の授業をもって１単位とする。
(3) 一の授業科目について，講義，演習，実験，実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合において，講義及び演習については係数３（ただし，外国語科目において教育上必要と認められる場合には係数１．５とする。），実験，実習及び実技については係数１．５（ただし，専門基礎科目の実験については係数１とする。）に対し，それぞれの授業時間を乗じて得た数値の和が４５時間の授業をもって１単位とする。
３ 専門教育については，次のとおりとする。
(1) 講義及び演習については，１５時間から３０時間までの範囲で各学部規程で定める時間の授業をもって１単位とする。
(2) 実験，実習及び実技については，３０時間から４５時間までの範囲で各学部規程で定める時間の授業をもって１単位とする。ただし，芸術等の分野における個人指導による実技の授業については，当該学部規程で定める時間の授業をもって１単位とすることができる。
(3) 一の授業科目について，講義，演習，実験，実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については，その組み合わせに応じ，各学部規程で定める時間の授業をもって１単位とする。
４ 前項の規定にかかわらず，卒業論文，卒業研究等の授業科目については，これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適当と認められる場合には，これらに必要な学修を考慮して，単位数を各学部規程で定めることができる。

 

（単位の授与及び授業科目の履修の認定）
第２３条　授業科目を履修した者には，試験及び出席状況その他によって認定の上，単位を与える。ただし，医学部医学科の専門教育科目については，授業科目の履修の認定を行う。

 

（成績の評価）
第２４条　成績の評価は，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ又はＦの５種の評語をもって表し，Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤを合格としＦを不合格とする。ただし，現業実習等の場合は，Ｐ又はＦの評語をもって表し，Ｐを合格としＦを不合格とする。

 

　（成績評価基準等の明示等）
第２５条　本学は学生に対して，授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする。
２　本学は学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては，客観性及び厳格性を確保するため，学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに，当該基準に従って適切に行うものとする。

 

（１年間の授業期間）
第２６条　１年間の授業を行う期間は，定期試験等の期間を含め，３５週にわたることを原則とする。

 

　　　第６章 入学，編入学，転入学，再入学，留学等

 

（入学）
第２７条　入学の時期は，学年の初めとする。ただし，再入学については，学期の初めとすることができる。

 

（入学資格）
第２８条　本学の入学資格は，次のとおりとする。
(1) 高等学校又は中等教育学校を卒業した者
(2) 通常の課程による１２年の学校教育を修了した者
(3) 外国において学校教育における１２年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の認定したもの
(4) 文部科学大臣が高等学校の課程に相当する課程を有するものとして指定した在外教育施設の当該課程を修了した者
(5) 専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者
(6) 文部科学大臣の指定した者
(7)　高等学校卒業程度認定試験規則（平成１７年文部科学省令第１号）による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（旧規程（昭和２６年文部省令第１３号）による大学入学資格検定に合格した者を含む。）
(8) 本学において，個別の入学資格審査により，高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，１８歳に達したもの

 

（入学志願手続）
第２９条　入学を志願する者は，所定の期日までに入学願書に入学検定料及び別に定める書類を添えて願い出なければならない。

 

（入学者の選抜）
第３０条　入学志願者に対しては，選抜試験を行う。

 

（入学手続及び入学許可）
第３１条　選抜試験の結果に基づき合格の通知を受けた者は，所定の期日までに，誓約書その他必要な書類を提出するとともに，入学料を納付しなければならない。
２ 学長は，前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。ただし，第５０条に規定する者については，入学料の未納にかかわらず入学を許可することができる。

 

（編入学）
第３２条　次の各号の一に該当する者で，編入学を志願する者があるときは，欠員のある場合に限り，学長は，当該学部教授会の議を経て相当年次に入学を許可することができる。
(1) 大学を卒業した者又は大学において２年以上在学し退学した者
(2) 短期大学，高等専門学校，旧国立工業教員養成所又は旧国立養護教諭養成所を卒業した者
(3) 専修学校の専門課程（修業年限が２年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。）を修了した者（学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第９０条第１項に規定する者に限る。）
(4)　高等学校の専攻科の課程，中等教育学校の後期課程又は特別支援学校の高等部の専攻科の課程（修業年限が２年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。）を修了した者（学校教育法第９０条第１項に規定する者に限る。）
(5) 学校教育法施行規則附則第７条の規定により大学に編入学できる者
(6) 外国において，学校教育における１４年以上の課程を修了した者
２ 前項に規定するもののほか，編入学に関し必要な事項は，別に定める。

 

（特別編入学）
第３３条　次の各号の一に該当する者で，人文社会学部の国際法政学科，人間社会学科及び琉球アジア文化学科，国際地域創造学部国際地域創造学科，工学部工学科並びに農学部亜熱帯生物資源科学科の第３年次特別編入学定員により編入学を志願する者については，学長は，当該学部教授会の議を経て入学を許可することができる。
(1) 大学を卒業した者
(2) 短期大学，高等専門学校，旧国立工業教員養成所又は旧国立養護教諭養成所を卒業した者
(3) 専修学校の専門課程（修業年限が２年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。）を修了した者（学校教育法第９０条第１項に規定する者に限る。）
(4)　高等学校の専攻科の課程，中等教育学校の後期課程又は特別支援学校の高等部の専攻科の課程（修業年限が２年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。）を修了した者（学校教育法第９０条第１項に規定する者に限る。）
(5) 修業年限４年以上の大学に２年以上在学し，所定の単位を修得した者
(6) 学校教育法施行規則附則第７条の規定により大学の第３年次に編入学できる者
(7) 外国において，学校教育における１４年以上の課程を修了した者
２ 次の各号の一に該当し，医学部医学科の第２年次特別編入学定員により編入学を志願する者については，学長は，当該学部教授会の議を経て入学を許可することができる。
(1) 大学を卒業した者（他の大学（外国の大学を含む。）において，本学の医学部医学科に相当する学科等に在学し，これを卒業した者及び現に在学している者を除く。）
(2) 学校教育法第１０４条第４項の規定により学士の学位を授与された者
(3) 外国において，学校教育における１６年以上の課程を修了した者
３ 前２項に規定するもののほか，特別編入学に関し必要な事項は，別に定める。

 

（転入学）
第３４条　他の大学に在学中の者で，本学に転入学を志願する者があるときは，欠員のある場合に限り，学長は，当該学部教授会の議を経て相当年次に入学を許可することができる。
２ 転入学を志願する者は，現に在学する大学の学長の許可書を願書に添付しなければならない。
３ 前２項に規定するもののほか，転入学に関し必要な事項は，別に定める。

 

（再入学）
第３５条　次の各号の一に該当する者で，退学後又は除籍後４年以内に同一学科又は課程（当該学科又は課程について改組等があった場合は，改組等の後の学科又は課程を含む。）に再入学を志願する者があるときは，学長は，当該学部教授会の議を経て相当年次に入学を許可することができる。
(1) 第４１条による退学者
(2) 第４２条第５号，第６号，第７号及び第８号の規定により除籍された者
２ 前項に規定するもののほか，再入学に関し必要な事項は，別に定める。

 

（転学部，転学科又は転課程）
第３６条　本学の学生で，転学部，転学科又は転課程を志願する者があるときは，学期の初めに，学長は，関係学部教授会の議を経て相当年次に転学部，転学科又は転課程を許可することができる。
２ 前項に規定するもののほか，転学部，転学科又は転課程に関し必要な事項は，別に定める。

 

（転学）
第３７条　本学の学生で他の大学へ入学又は転入学をしようとする者は，学部長を経て学長の許可を得なければならない。

 

（留学）
第３８条　外国の大学又は短期大学に留学を志願する学生は，学部長を経て学長の許可を受けなければならない。
２ 第１５条の規定は，学生が留学する場合について準用する。この場合において「他の大学又は短期大学」とあるのは，「外国の大学又は短期大学」と読み替えるものとする。

 

　　　第７章 休学，復学，退学及び除籍

 

（休学）
第３９条　病気その他の理由により修学を中止しようとする者は，医師の診断書その他の理由書を添え，学部長を経て願い出，学長の許可を得て休学することができる。
２ 病気その他の理由により修学が不適当と認められる者に対しては，学長は，当該学部教授会の議を経て必要な期間休学を命ずることができる。
３ 休学期間は，当該学期又は学年の終わりまでとする。ただし，特別の理由があるときは，休学期間を延長することができる。
４ 休学期間は，通算して４年を超えることはできない。ただし，医学部医学科にあっては，通算して６年を超えることはできない。
５ 第３２条第１項，第３３条第１項及び第２項，第３４条第１項並びに第３５条第１項の規定により入学した学生の休学期間は，入学後の在学すべき年数を超えることができない。
６ 休学期間は，第６条に規定する修業年限及び第８条に規定する在学期間に算入しない。

 

（復学）
第４０条　休学期間の満了した者又は休学期間満了前にその理由が消滅した者は，所定の期日までに学部長を経て願い出，学長の許可を得て復学することができる。
２ 病気による休学者が復学しようとするときは，医師の診断書を添付するものとする。

 

（願い出による退学）
第４１条　退学しようとする者は，学部長を経て願い出，学長の許可を得なければならない。

 

（除籍）
第４２条　次の各号の一に該当する者は，当該学部教授会の議を経て，学長が，これを除籍する。
(1) 死亡した者又は長期間にわたり行方不明の者
(2) 第８条に規定する在学期間を超えた者
(3) 第３９条第４項及び第５項に規定する休学期間を超えて，なお復学できない者
(4) 病気その他の理由により，成業の見込みがないと認められる者
(5) 休学期間満了後，所定の手続をしない者
(6) 入学料の免除若しくは徴収猶予を不許可とされた者又は入学料の半額免除若しくは徴収猶予を許可された者で，所定の期日までに納付すべき入学料を納付しなかった者
(7) 授業料の納付を怠り，督促してもなお納付しない者
(8) 卒業に要する最終学年を除く１学年の修得単位（第１７条第３項により認定された単位は除く。以下この号及び次項において同じ。）が１６単位未満の者。ただし，医学部医学科にあっては，第１年次の修得単位が１６単位未満の者に限る。
２　前項の規定にかかわらず，同項第８号に該当する者が，引き続き次年度も修学を継続する意思を有し，所定の期日までに，その旨を学部長に届け出た場合には，除籍対象から除くものとする。ただし，この規定により，除籍対象から除かれたことがある者及び再入学した者については，この限りでない。
３　第１項の規定にかかわらず，同項各号に該当する者（死亡した者を除く。）が，第６２条に規定する懲戒の手続の対象となっている場合は，学長は，当該手続が終了するまでの間，除籍を留保することができる。この場合において，当該学生が退学処分を受けたときは，除籍を行わない。
４　前３項に規定するもののほか，除籍に関し必要な事項は，別に定める。

 

　　　第８章 卒業の認定及び学位の授与

 

（卒業の認定）
第４３条　本学に第６条に規定する年限在学し，所定の教育課程を修了した者には，当該学部教授会の議を経て，学長が卒業を認定する。

 

（学位の授与）
第４４条　本学を卒業した者には，学士の学位を授与する。
２ 学位に関し必要な事項は，別に定める。

 

　　　第９章 教員の免許状授与の所要資格の取得

 

（教員の免許状授与の所要資格の取得）
第４５条　教員の免許状授与の所要資格を取得しようとする者は，教育職員免許法（昭和２４年法律第１４７号）及び教育職員免許法施行規則（昭和２９年文部省令第２６号）に定める所要の単位を修得しなければならない。
２ 本学の学部の学科又は課程において当該所要資格を取得できる教員の免許状の種類は，別表に掲げるとおりとする。

 

　　　第１０章　検定料，入学料，授業料及び寄宿料

 

（検定料，入学料，授業料及び寄宿料）
第４６条　検定料，入学料，授業料及び寄宿料の額は，国立大学法人琉球大学料金規程（以下「料金規程」という。）の定めるところによる。

 

（授業料の納付）
第４７条　授業料は，年額の２分の１ずつを次の２期に分けて納付しなければならない。
　　　　区 分　　　　　　　　　　納 期
前期　（４月から９月まで） 　　　４月１日から４月３０日まで
後期　（10月から翌年３月まで）　１０月１日から１０月３１日まで
２ 前項の規定にかかわらず，学生の申出があったときは，前期に係る授業料を徴収するときに，当該年度の後期に係る授業料を併せて徴収するものとする。
３ 入学年度の前期又は前期及び後期に係る授業料については，第１項の規定にかかわらず，入学を許可される者の申出があったときは，入学を許可するときに徴収するものとする。
４ 第１項の徴収期後に入学又は復学を許可された者は，入学又は復学した月から当該期末までの授業料を入学又は復学した月に納付しなければならない。
５ 学年の中途で卒業する者は，卒業の日の属する月までの授業料を納めなければならない。

 

（退学及び停学等の場合の授業料）
第４８条　学期の中途で退学し，又は除籍された者の当該期分の授業料は徴収する。
２ 停学期間中の授業料は徴収する。
３ 第１項の規定にかかわらず，第４２条第１号，第６号又は第７号の規定により除籍した場合は，未納の授業料を免除することができる。
４　前３項に規定するもののほか，退学及び停学等の場合の授業料に関し必要な事項は，別に定める。

 

（休学の場合の授業料）
第４９条　本学の学生が授業料の納入期限までに休学を許可され若しくは休学を命ぜられ又は授業料の徴収猶予を受けていた者が休学を許可され若しくは休学を命ぜられた場合は，月割計算により休学当月の翌月から復学当月の前月までの授業料を免除する。
２　前項に規定するもののほか，休学の場合の授業料に関し必要な事項は，別に定める。

 

（入学料の免除及び徴収猶予）
第５０条　学長は，特別な事情により入学料の納付が著しく困難であると認めるときその他相当と認めるときは，その者の願い出により，入学料の全額若しくは半額を免除し，又はその徴収を猶予することができる。
２　本学の戦略的取組として実施する太平洋島嶼地域からの特別編入学により入学した者の入学料を免除する。
３ 前２項に規定するもののほか，入学料の免除及び徴収猶予に関し必要な事項は，別に定める。

 

（授業料の免除及び徴収の猶予）
第５１条　学長は，経済的理由によって授業料の納付が困難であり，かつ，学業優秀と認めるときその他やむを得ない事情があるときその他相当と認めるときは，その者の願い出により，学長は，授業料の全額若しくは半額を免除し，又はその徴収を猶予することができる。
２ 本学学部に在学する者のうち、人物及び学業成績等が特に優秀であると認められる者の授業料を免除する。
３　本学の戦略的取組として実施する太平洋島嶼地域からの特別編入学により入学した者の授業料を免除する。
４　前３項に規定するもののほか，授業料の免除及び徴収の猶予に関し必要な事項は，別に定める。

 

（寄宿料の免除）
第５２条　学長は，学生又は学生の学資を主として負担している者が，風水害等の災害を受け，寄宿料の納付が著しく困難であると認めるときは，その者の願い出に基づき寄宿料を免除することができる。
２ 前項に規定するもののほか，寄宿料の免除に関し必要な事項は，別に定める。

 

（研究生等の授業料等）
第５３条　研究生，特別聴講学生，科目等履修生及び外国人学生の検定料，入学料及び授業料については，別に定める。

 

（納付した授業料等）
第５４条　納付した検定料，入学料，授業料及び寄宿料は還付しない。
２ 前項の規定にかかわらず，検定料を納付した者が第１段階目の選抜で不合格となった場合及び個別学力検査出願受付後に大学入試センター試験受験科目の不足等により出願無資格者であることが判明した場合には，当該者の申出により，料金規程第２条第５項による第２段階目の選抜に係る額に相当する額を還付する。
３ 第１項の規定にかかわらず，第４７条第３項の規定により授業料を納付した者が，入学年度の前年度の３月３１日までに入学を辞退した場合には，納付した者の申出により当該授業料相当額を還付する。
４ 第１項の規定にかかわらず，前期分授業料徴収の際，後期分授業料を併せて納付した者が，後期分授業料の徴収時期前に休学又は退学した場合には，後期分の授業料に相当する額を還付する。
５　前４項に規定するもののほか，納付した検定料，入学料，授業料及び寄宿料の還付に関し必要な事項は，別に定める。

 

　　　第１１章 研究生，特別聴講学生，科目等履修生及び外国人学生

 

（研究生）
第５５条　本学において，特定の専門事項について研究しようとする者があるときは，学部の教育研究に支障のない場合に限り，学長は，当該学部教授会の議を経て，研究生として入学を許可することができる。
２ 前項の規定は，熱帯生物圏研究センターについて準用する。この場合において，「学部」とあるのは，「センター」と，「当該学部教授会」とあるのは，「当該センター教授会」とそれぞれ読み替えるものとする。
３ 前２項に規定するもののほか，研究生に関し必要な事項は，別に定める。

 

（特別聴講学生）
第５６条　他の大学若しくは短期大学又は外国の大学若しくは短期大学との協議に基づき，各学部において，当該大学又は短期大学の学生に授業科目の履修を認めることが　　できる。
２ 前項の規定により学部の授業科目の履修が認められた学生は，特別聴講学生と称する。
３ 前２項に規定するもののほか，特別聴講学生に関し必要な事項は，別に定める。

 

（科目等履修生）
第５７条　本学の学生以外の者で，本学が開設する一又は複数の授業科目を履修することを志願する者があるときは，学長は，当該学部教授会の議を経て，科目等履修生として入学を許可し，単位を与えることができる。
２ 前項に規定するもののほか，科目等履修生に関し必要な事項は，別に定める。

 

（外国人学生）
第５８条　外国人で，大学において教育を受ける目的をもって入国し，本学に入学を志願する者があるときは，学長は，当該学部教授会の議を経て，外国人学生として入学を許可することができる。
２ 前項に規定するもののほか，外国人学生に関し必要な事項は，別に定める。

 

　　　第１２章 公開講座

 

　（公開講座及び公開授業）
第５９条　本学の教育・研究機能を広く社会に開放し，地域社会の発展に資する学習機 会を充実させるため，本学に公開講座及び公開授業を開設する。
２ 前項に規定するもののほか，公開講座及び公開授業に関し必要な事項は，別に定め る。

 

　　　第１３章 教員免許状更新講習

 

　（教員免許状更新講習）
第６０条　本学に教育職員免許法に定める免許状更新講習を開設することができる。
２　前項の講習の名称は，教員免許状更新講習とする。
３　免許状更新講習に関し必要な事項は，別に定める。

 

　　　第１４章 賞罰

（表彰）
第６１条　学生として，表彰に価する行為があった者は，琉球大学学生表彰規程の定めるところにより，学長がこれを表彰する。

 

（懲戒）
第６２条　学生が，本学の規則に違反し，又は学生としての本分に反する行為があったときは，学長は，当該学部教授会の議を経て，これを懲戒する。
２ 前項の懲戒の種類は，退学，停学及び訓告とする。
３　前項の停学の期間は，第８条に規定する在学期間に算入し，第６条に規定する修業年限には算入しないものとする。ただし，停学の期間が短期（１か月以下）の場合には，修業年限に算入することができる。
４ 懲戒による退学は，次の各号の一に該当する者に対して行う。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者
(2) 学業を怠り，成業の見込みがないと認められる者
(3) 本学の秩序を乱し，その他学生としての本分に著しく反した者
５　前４項に規定するもののほか，懲戒に関し必要な事項は，別に定める。

 

　　　第１５章 寄宿舎

 

第６３条　本学に，寄宿舎を置く。
２ 寄宿舎に関し必要な事項は，別に定める。

 

　　　第１６章 雑則

 

（雑則）
第６４条　この学則の施行に関し必要な事項は，別に定める。

　　附　則
１ この学則は，１９７２年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし，第５条中保健学部に係る部分及び第９条については，１９７２年５月１５日から施行する。
２ 学士の称号に関する規程（１９５７年学長決定）は，廃止する。
３ 第２条第１項の規定にかかわらず，施行日の前日に現に存する次に掲げる学科は，当日に当該学科に在学する者（以下「旧在学生」という。）が当該学科に在学しなくなる日までの間存続するものとする。
法文学部
　国語国文学科，英語英文学科，地理学科，商学科，美術工芸科
教育学部
　教育学科，心理学科，初等教育科，音楽科，保育科，体育科，技術教育科
農学部
　家政学科
４ 施行日前に，除籍された者又は懲戒により退学させられた者の再入学については，第３１条の規定にかかわらず，その都度当該学部教授会が定める。
５ 施行日前に，休学した者の休学期間は，第３４条第４項の休学期間に通算するものとする。
６ 旧在学生の学士の称号については，第３９条の規定にかかわらず，なお従前の例による。ただし，保健学部卒業者の称号は，保健衛生学士とする。
７ 施行日前に，懲戒処分により停学を命ぜられた者で，当該停学の期間が施行日以後にわたるものについては，第５４条の規定により処分されたものとみなす。

　　附　則（昭和４７年８月２９日）
１ この学則は，昭和４７年８月２９日から施行し，昭和４７年５月１５日から適用する。
２ 昭和４７年５月１４日に現に本学に在学していた者に係る授業料の額は，第４０条の規定にかかわらず，年額９，２４０円とする。
３ 昭和４７年５月１５日以後において本学に転学，編入学又は再入学（以下「転学等」という。）をした者に係る授業料の額は，当該転学等をした者の属する年次と同年次の本土に所在する国立の大学の在学者に係る額と同額とする。
４ 昭和４７年度における入学を許可される者に係る入学料の額は第４０条の規定にかかわらず，４，０００円とする。
５ 昭和４７年度の入学，転入学等に係る検定料の額は，第４０条の規定にかかわらず，３，０００円とする。

　　附 則（昭和４８年３月２３日）
この学則は，昭和４８年３月２３日から施行し，昭和４７年５月１５日から適用する。

　　附 則（昭和４９年１月３１日）
この学則は，昭和４９年１月３１日から施行し，昭和４８年１０月１日から適用する。ただし，第４１条第１項の改正規定は，昭和４９年４月１日から施行する。

　　附 則（昭和４９年２月２８日）
この学則は，昭和４９年２月２８日から施行し，昭和４８年４月１２日から適用する。

　　附 則（昭和５０年４月１日）
１ この学則は，昭和５０年４月１日から施行する。
２ 第２条第１項の規定にかかわらず，理工学部海洋学科の年度別の総定員は，次の表のとおりとする。

昭和５０年度	昭和５１年度	昭和５２年度	昭和５３年度
４０名	８０名	１２０名	１６０名

 

　　附 則（昭和５０年５月２７日） この学則は，昭和５０年５月２７日から施行し，昭和５０年４月１日から適用する。

　　附 則（昭和５１年２月２４日）
この学則は，昭和５１年２月２４日から施行する。

　　附 則（昭和５２年３月２６日）
この学則は，昭和５２年５月２日から施行する。

　　附 則（昭和５３年４月１日）
１ この学則は，昭和５３年４月１日から施行する。
２ 第２条第２項の規定にかかわらず，理工学部建設工学科の年度別の総定員は，次の表のとおりとする。

昭和５３年度	昭和５４年度	昭和５５年度	昭和５６年度
４０名	８０名	１２０名	１６０名

　　附 則（昭和５４年１月３１日）
この学則は，昭和５４年４月１日から施行する。

　　附 則（昭和５４年３月３１日）
１ この学則は，昭和５４年４月１日から施行する。
２ 理工学部は，改正後の学則第２条第１項の規定にかかわらず，昭和５４年３月３１日に当該学部に在学する者が在学しなくなる日までの間存続するものとする。

　　附 則（昭和５４年８月２８日）
１ この学則は，昭和５４年１０月１日から施行する。
２ 医学部は，昭和５６年度から学生を入学させるものとする。

　　附 則（昭和５４年１２月２６日）
１ この学則は，昭和５４年１２月２６日から施行する。
２ 附則第３項に規定する学科において当該所要資格を取得できる教員の免許状の種類は，第３９条の２第２項の規定にかかわらず，なお従前の例による。

　　附 則（昭和５５年３月２７日）
１ この学則は，昭和５５年４月１日から施行する。
２ 第２条第２項の規定にかかわらず，工学部電子・情報工学科の年度別の総定員は，次の表のとおりとする。

昭和５５年度	昭和５６年度	昭和５７年度	昭和５８年度
４０名	８０名	１２０名	１６０名

３ 理工学部において当該所要資格を取得できる教員の免許状の種類は，第３９条の２第２項の規定にかかわらず，なお従前の例による。

　　附 則（昭和５６年２月２７日）
１ この学則は，昭和５６年４月１日から施行する。
２ 第２条第２項の規定にかかわらず，医学部医学科の年度別の総定員は，次の表のとおりとする。

昭和５６年度	昭和５７年度	昭和５８年度	昭和５９年度	昭和６０年度	昭和６１年度
１００名	２００名	３００名	４００名	５００名	６００名

３ 保健学部は，改正後の学則第２条第１項の規定にかかわらず，昭和５６年３月３１日に当該学部に在学する者が在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
　３９条の２第２項の規定にかかわらず，なお従前の例による。

　　附 則（昭和５６年１１月２８日）
この学則は，昭和５６年１１月２８日から施行する。

　　附 則（昭和５７年３月３１日）
この学則は，昭和５７年４月１日から施行する。

　　附 則（昭和５７年４月２０日）
この学則は，昭和５７年４月２０日から施行し，昭和５７年４月１日から適用する。

　　附 則（昭和５８年１０月２５日）
この学則は，昭和５８年１１月１日から施行する。

　　附 則（昭和５９年３月２７日）
この学則は，昭和５９年４月１日から施行する。

 

　　附 則（昭和５９年４月１１日）
この学則は，昭和５９年４月１１日から施行する。

　　附 則（昭和６１年３月３１日）
１ この学則は，昭和６１年４月１日から施行する。
２ 第２条第２項に定める総定員は，同項の規定にかかわらず，昭和６１年度から昭和６３年度までは，次のとおりとする。

学　　部	学　　　　　　　　科	昭和61年度	昭和62年度	昭和63年度
法文学部	法政学科 経済学科 文学科 史学科 社会学科	370人      375人      202人      111人  　  154人	380人      390人      204人      122人      168 人	390人      405人      206人      133人      182 人
教育学部	小学校教員養成課程 中学校教員養成課程 養護学校教員養成課程	480人      320人       80人	480人      320人       80人	480人      320人       80人
理学部	数学科 物理学科 化学科 生物学科 海洋学科	120人      125人      125人      125人      165人	120人      130人      130人      130人      170人	120人      135人      135人      135人      175人
医学部	医学科 保健学科	600人      245人	600人      250人	600人      255人
工学部	機械工学科 土木工学科 建設工学科 電気工学科 電子・情報工学科	180 人  165人      165人      165 人      165 人	200 人  170人      170人      170 人      170 人	220 人   175人      175人      175 人      175 人
農学部	農学科 農芸化学科 農業工学科 畜産学科 林学科	125人      121人      104人      103 人       80 人	130人      122人      108人      106 人       80 人	130人      122人      108人      106 人       80 人

　　附 則（昭和６２年４月１日）
１ この学則は，昭和６２年４月１日から施行する。
２ 第２条第２項に定める総定員は，同項の規定にかかわらず，昭和６２年度から平成元年度までは，次のとおりとする。

学　　部	学　　　　　　　　科	昭和62年度	昭和63年度	平成元年度
法文学部	法政学科 経済学科 文学科 史学科 社会学科	380人      405人      212人      122人  　  168人	390人    　435人    　222人    　133人    　182 人	400人  　  465人   　 232人    　144人    　196 人
教育学部	小学校教員養成課程 中学校教員養成課程 養護学校教員養成課程	480人      320人       80人	480人      320人       80人	480人      320人       80人
理学部	数学科 物理学科 化学科 生物学科 海洋学科	125人      130人      130人      130人      170人	130人   　 135人      135人      135人      175人	135人      140人      140人      140人      180人
医学部	医学科 保健学科	600人      250人	600人      255人	600人      260人
工学部	機械工学科 エネルギー機械工学科 土木工学科 建設工学科 電気工学科 電子・情報工学科	200 人       40 人 170人      170人      175 人      175 人	220 人       80 人 175人      175人      185 人      185 人	240 人      120 人  180人      180人      195 人      195 人
農学部	農学科 農芸化学科 農業工学科 畜産学科 林学科	130人      126人      109人      108人       80人	135人      131人      114人      113人       80人	140人      136人      119人      118人       80人

　　附 則（昭和６３年４月８日）
１ この学則は，昭和６３年４月８日から施行する。
２ 第５条第１項に規定する医学部附属地域医療研究センターは，平成１０年３月３１日まで存続するものとする。

　　附 則（平成元年４月１日）
１ この学則は，平成元年４月１日から施行する。
２ 琉球大学学則の一部を改正する学則（昭和６２年４月１日制定）附則第２項，琉球大学学則の一部を改正する学則（昭和６３年４月１日制定）附則第２項及び琉球大学学則の一部を改正する学則（昭和６３年４月８日制定）附則第２項の改正規定は，平成元年１月８日から適用する。
３ 改正後の第２条第２項の規定にかかわらず，教育学部の小学校教員養成課程及び総合科学課程の平成元年度から平成３年度までの総定員は，次のとおりとする。

学　　部	課　　　　　　　　程	平成元年度	平成２年度	平成３年度
教育学部	小学校教員養成課程	440人	400人	360人
	総合科学課程	40人	80人	120人

　　附 則（平成２年４月１日）
この学則は，平成２年４月１日から施行する。

　　附 則（平成３年２月１９日）
この学則は，平成３年２月１９日から施行する。

　　附 則（平成３年４月１日）
１ この学則は，平成３年４月１日から施行する。
２ 平成３年３月３１日に農学部の農学科，農芸化学科，農業工学科，畜産学科及び林学科に在学していた者については，なお従前の例による。
３ 農学部の農学科，農芸化学科，農業工学科，畜産学科及び林学科は改正後の学則第２条第１項の規定にかかわらず，平成３年３月３１日に農学部の当該学科に在学する者が農学部の当該学科に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
４ 改正後の第２条第２項の規定にかかわらず，法文学部の経済学科及び社会学科，理学部の数学科，工学部の電子・情報工学科，農学部の農学科，農芸化学科，農業工学科，畜産学科，林学科，生物生産学科，生産環境学科及び生物資源科学科の平成３年度から平成５年度までの総定員は，次のとおりとする。

学　　部	学　　　　　　　　科	平成３年度	平成４年度	平成５年度
法文学部	経済学科 社会学科	495人      211人	510人                 226人	525人                 241人
理学部	数学科	150人	160人	170人
工学部	電子・情報工学科	210人	220人	230人
農学部	農学科 農芸化学科 農業工学科 畜産学科 林学科 生物生産学科 生産環境学科 生物資源科学科	105人      105人       90人       90 人       75 人       65人       50 人       40 人	70人       70人       60人    　 60 人   　  50 人    　130人    　100 人    　 80 人	35人     　35人    　 30人       30 人       25 人    　195人    　150 人   　 120 人

５ 平成３年４月１日に医学部医学科の第４年次以降に在学する者については，改正後の第１５条第２項の規定にかかわらず，なお従前の例による。

　　附 則（平成３年４月１２日）
この学則は，平成３年４月１２日から施行する。

　　附 則（平成３年５月２１日）
この学則は，平成３年５月２１日から施行し，平成３年４月１日から適用する。

　　附 則（平成３年８月２７日）
この学則は，平成３年８月２７日から施行し，平成３年７月１日から適用する。

　　附 則（平成４年３月２７日）
１ この学則は，平成４年４月１日から施行する。
２ 改正後の第２条第２項の規定にかかわらず，法文学部の経済学科及び社会学科，理学部の物理学科，工学部の電子・情報工学科の平成４年度から平成６年度までの総定員は，次のとおりとする。

学　　部	学　　　　　　　　科	平成４年度	平成５年度	平成６年度
法文学部	経済学科 社会学科	530人 246人	565人 281人	600人 316人
	学部計	1,560 人	1,630人	1,700人
理学部	物理学科	150人	160人	170人
	学部計	770人	790人	810人
工学部	電子・情報工学科	230人	250人	270人
	学部計	1,210 人	1,230人	1,250人
大学全体合計		5,920 人	6,030 人	6,140人

　　附 則（平成５年３月３０日）
この学則は，平成５年４月１日から施行する。

　　附 則（平成５年９月２８日）
１ この学則は，平成５年１０月１日から施行する。ただし，第４条の改正規定及び附則第２項の規定は，平成８年４月１日から施行する。
２ 琉球大学短期大学部は，改正後の第４条の規定にかかわらず，平成８年３月３１日に当該短期大学部に在学する者が当該短期大学部に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。
３ 平成５年９月３０日に法文学部の法政学科，経済学科，文学科，史学科及び社会学科，工学部の機械工学科，エネルギー機械工学科，土木工学科，建設工学科，電気工学科及び電子・情報工学科に在学していた者については，なお従前の例による。
４ 法文学部の文学科，史学科及び社会学科，工学部の機械工学科，エネルギー機械工学科，土木工学科，建設工学科，電気工学科及び電子・情報工学科は，改正後の学則第２条第１項の規定にかかわらず，平成５年９月３０日に法文学部及び工学部の当該学科に在学する者が法文学部及び工学部の当該学科に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
５ 改正後の第２条第３項の規定にかかわらず，法文学部の法政学科，経済学科及び人文学科並びに法政学科，経済学科，文学科，史学科及び社会学科，工学部の機械システム工学科，環境建設工学科，電気電子工学科及び情報工学科並びに機械工学科，エネルギー機械工学科，土木工学科，建設工学科，電気工学科及び電子・情報工学科の平成６年度から平成８年度までの収容定員は，次のとおりとする。

学　部	学　　　　　　　　科	平成６年度	平成７年度	平成８年度
法文学部	法政学科 　　　　昼間主コース 　　　　夜間主コース 経済学科 　　　　昼間主コース 　　　　夜間主コース 人文学科 　　　　昼間主コース 　　　　夜間主コース （従前の学科） 法政学科 経済学科 文学科 史学科 社会学科	110人       30人        155人       60人        210人       30人   300人      445人      180人      108人      232人	220人       60人        310人      120人        420人       60人   200人      310人      120人       72人      168人	336人       94人        471人      184人        636人       94人    100人      155人       60人       36人       84人
	学部計	1,860 人	2,060人	2,250人
工学部	機械システム工学科 　　　　昼間主コース 　　　　夜間主コース 環境建設工学科 電気電子工学科 　　　　昼間主コース 　　　　夜間主コース 情報工学科 （従前の学科） 機械工学科 エネルギー機械工学科 土木工学科 建設工学科 電気工学科 電子・情報工学科	110人       20人      105人        100人       10人       60人        180人      120人      135人      150人      150人      200人	220人       40人      210人                 200人       20人      120人   120人       80人       90人      100人      100人      140人	333人       60人      319人                 303人       30人      180人   60人       40人       45人       50人       50人       70人
	学部計	1,340 人	1,440人	1,540人
大学全体合計		6,390 人	6,700 人	6,990人

　　附 則（平成５年１０月１２日）

１ この学則は，平成６年４月１日から施行する。ただし，第２９条の２第１項の改正規定は，平成８年４月１日から施行する。

２ 改正後の第１７条の２，第１８条及び第２０条の規定は，平成６年度の入学者から適用する。
３ 前項の規定にかかわらず，各学部又は教養部が必要と認める場合には，改正後の第２０条の規定を，平成６年３月３１日に在学する者（以下「在学者」という。）に適用することができる。
４ 各学部又は教養部が必要と認める場合には，在学者に改正後の第１７条の２，第１８条及び第２０条の規定に基づき平成６年度以降の入学者のために開設される授業科目を履修させることができる。この場合において，当該授業科目の履修を，改正前の学則に基づく授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。

　　附 則（平成６年３月２２日） この学則は，平成６年４月１日から施行する。ただし，第５条から第５条の４までの改正規定及び第４８条の改正規定は，平成６年６月２４日から施行する。

　　附 則（平成７年３月２８日）
この学則は，平成７年４月１日から施行する。

　　附 則（平成８年３月２６日） １ この学則は，平成８年４月１日から施行する。ただし，第５条の２第１項の改正規定は，平成８年５月１１日から施行する。
２ 平成８年３月３１日に理学部の数学科，物理学科，化学科，生物学科及び海洋学科に在学していた者については，なお従前の例による。
３ 理学部の数学科，物理学科，化学科，生物学科及び海洋学科は，改正後の学則第２条第１項の規定にかかわらず，平成８年３月３１日に理学部の当該学科に在学する者が理学部の当該学科に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
４ 改正後の第２条第３項の規定にかかわらず，理学部の数理科学科，物質地球科学科及び海洋自然科学科並びに数学科，物理学科，化学科，生物学科及び海洋学科の平成８年度から平成１０年度までの収容定員は，次のとおりとする。

学　部	学　　　　　　　　科	平成８年度	平成９年度	平成１０年度
法文学部	法政学科 　　　　昼間主コース 　　　　夜間主コース 経済学科 　　　　昼間主コース 　　　　夜間主コース 人文学科 　　　　昼間主コース 　　　　夜間主コース （従前の学科） 法政学科 経済学科 文学科 史学科 社会学科	110人       30人        155人       60人        210人       30人   300人      445人      180人      108人      232人	220人       60人        310人      120人        420人       60人   200人      310人      120人       72人      168人	336人       94人        471人      184人        636人       94人    100人      155人       60人       36人       84人
	学部計	1,860 人	2,060人	2,250人
工学部	機械システム工学科 　　　　昼間主コース 　　　　夜間主コース 環境建設工学科 電気電子工学科 　　　　昼間主コース 　　　　夜間主コース 情報工学科 （従前の学科） 機械工学科 エネルギー機械工学科 土木工学科 建設工学科 電気工学科 電子・情報工学科	110人       20人      105人        100人       10人       60人        180人      120人      135人      150人      150人      200人	220人       40人      210人                 200人       20人      120人   120人       80人       90人      100人      100人      140人	333人       60人      319人                 303人       30人      180人   60人       40人       45人       50人       50人       70人
	学部計	1,340 人	1,440人	1,540人
大学全体合計		6,390 人	6,700 人	6,990人

　　附 則（平成９年３月２５日）
１ この学則は，平成９年４月１日から施行する。ただし，第２９条の２第１項の改正　　規定は，平成１１年４月１日から施行する。
２ 平成９年３月３１日に法文学部の法政学科，経済学科及び人文学科，教育学部の小学校教員養成課程及び中学校教員養成課程に在学していた者については，なお従前の例による。
３ 法文学部の法政学科，経済学科及び人文学科，教育学部の小学校教員養成課程及び中学校教員養成課は，改正後の学則第２条第１項の規定にかかわらず，平成９年３月３１日に法文学部の当該学科及び教育学部の当該課程に在学する者が法文学部の当該学科及び教育学部の当該課程に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
４ 改正後の第２条第３項の規定にかかわらず，法文学部の総合社会システム学科，人間科学科及び国際言語文化学科並びに法政学科，経済学科及び人文学科，教育学部の学校教育教員養成課程及び総合科学課程並びに小学校教員養成課程及び中学校教員養成課程の平成９年度から平成１１年度までの収容定員は，次のとおりとする。

学　　部	学　　科	平成６年度	平成７年度	平成８年度
法文学部	法政学科 　　　　昼間主コース 　　　　夜間主コース 経済学科 　　　　昼間主コース 　　　　夜間主コース 人文学科 　　　　昼間主コース 　　　　夜間主コース （従前の学科） 法政学科 経済学科 文学科 史学科 社会学科	110人      30人 155人 60人 210人 30人 300人 445人 180人 108人 232人	220人 60人 310人 120人 420人 60人 200人 310人 120人 72人 168人	336人 94人 471人 184人 636人 94人 100人 155人 60人 36人 84人
	学部計	1,860 人	2,060人	2,250人
工学部	機械システム工学科 　　　　昼間主コース 　　　　夜間主コース 環境建設工学科 電気電子工学科 　　　　昼間主コース 　　　　夜間主コース 情報工学科 （従前の学科） 機械工学科 エネルギー機械工学科 土木工学科 建設工学科 電気工学科 電子・情報工学科	110人       20人      105人        100人       10人       60人        180人      120人      135人      150人      150人      200人	220人       40人      210人                 200人       20人      120人   120人       80人       90人      100人      100人      140人	333人       60人      319人                 303人       30人      180人   60人       40人       45人       50人       50人       70人
	学部計	1,340 人	1,440人	1,540人
大学全体合計		6,390 人	6,700 人	6,990人

　　附 則（平成１０年３月３１日）
１ この学則は，平成１０年４月１日から施行する。ただし，第５条（地域医療研究センターを除く。）及び第５条の２の改正規定は，平成１０年４月９日から施行する。
２ 改正後の第２条第３項の規定にかかわらず，法文学部の総合社会システム学科，人間科学科及び国際言語文化学科，理学部の数理科学科，物質地球科学科及び海洋自然科学科，工学部の機械システム工学科，環境建設工学科及び電気電子工学科の平成
１０年度から平成１２年度までの収容定員は，次のとおりとする。
３ 第５条第１項に規定する医学部附属沖縄・アジア医学研究センターは，平成２０年３月３１日まで存続するものとする。

学　　部	学　　科	平成10年度	平成11年度	平成12年度
法文学部	総合社会システム学科 　　　　　　昼間主コース 　　　　　　夜間主コース 人間科学科 国際言語文化学科 　　　　　　昼間主コース 　　　　　　夜間主コース	520人 180人 225人 185人 60人	787人 278人 338人 278人 94人	1,054人 376人 451人  371人 128人
	学部計	2,420人	2,400人	2,380人
理学部	数理科学科 物質地球科学科 海洋自然科学科	133人      214人      318人	176人      284人      420人	174人      282人      414人
	学部計	870人	880人	870人
工学部	機械システム工学科 　　　　　　昼間主コース 　　　　　　夜間主コース 環境建設工学科 電気電子工学科 　　　　　　昼間主コース 　　　　　　夜間主コース	442人       80人      425人                  403人       40人	438人       80人      422人                 400人       40人	434人       80人      419人         397人       40人
	学部計	1,630人	1,620 人	1,610人
大学全体合計		7,300 人	7,280 人	7,240人

　　附 則（平成１１年３月３１日）
１ この学則は，平成１１年４月１日から施行する。
２ 平成１１年３月３１日に教育学部の養護学校教員養成課程及び総合科学課程に在学していた者については，なお従前の例による。
３ 教育学部の養護学校教員養成課程及び総合科学課程は，改正後の学則第２条第１項の規定にかかわらず，平成１１年３月３１日に教育学部の当該課程に在学する者が教育学部の当該課程に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
４ 改正後の第２条第３項の規定にかかわらず，法文学部の総合社会システム学科，人間科学科及び国際言語文化学科，教育学部の学校教育教員養成課程及び生涯教育課程，理学部の数理科学科，物質地球科学科及び海洋自然科学科，医学部の医学科，工学部の機械システム工学科，環境建設工学科及び電気電子工学科，農学部の生物生産学科，生産環境学科及び生物資源科学科の平成１１年度から平成１３年度までの収容定員は，次のとおりとする。

５　改正後の第５条の規定にかかわらず，医学部医学科の平成３０年度から平成３６年度までの収容定員及び平成３０年度から平成３１年度までの入学定員は，次の表のとおりとする。

	平成30年度	平成31年度
収容定員	687人	692人
入学定員	112人	112人

　

	平成32年度	平成33年度	平成34年度	平成35年度	平成36年度
収容定員	685人	673人	661人	649人	637人

　　　附　則（平成３０年３月２７日）
　この学則は，平成３０年４月１日から施行する。