国立大学法人琉球大学情報公開実施規則

平成13年3月27日
制        定

(趣旨)
第1条 この規則は,独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年 法律第140号。以下「法」という。)及び独立行政法人等の保有する情報の公開に 関する法律施行令(平成14年政令第199号。以下「施行令」という。)に基づき,国立大学法人琉球大学(以下「本法人」という。)における情報公開の実施について,必要な事項を定める。

(定義)
第2条 この規則において「法人文書」とは,本法人の役員又は職員(以下「職員等」という。)が職務上作成し,又は取得した文書,図画及び電磁的記録(電子的方式,磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって,本法人の職員等が組織的に用いるものとして,本法人が保有しているものをいう。ただし,次に掲げるものを除く。
(1) 官報,白書,新聞,雑誌,書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの
(2) 附属図書館において,施行令第2条に定めるところにより,歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がなされているもの
2 この規則において「部局等」とは,グローバル教育支援機構,研究推進機構,地域 連携推進機構,亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構,ダイバーシティ推進本部,広報戦略本部,国際戦略本部,大学評価IRマネジメントセンター及びハラスメント相談支援センター,教育研究等組織並びに事務組織の各組織をいう。
      
(審査基準)
第3条 本法人は,本法人における情報公開を円滑に実施していくため,法人文書の開示・不開示の取扱いに関する審査基準を定めなければならない。
2 審査基準については,別に定める。

(情報公開委員会)
第4条 本法人に,国立大学法人琉球大学組織規則第26条第1項の規定に基づき,情報公開に係る必要な事項を審議するため,情報公開委員会(以下「委員会」という。)を置く。
2 委員会に関し必要な事項は,別に定める。

(開示請求の受付)
第5条 本法人が保有する法人文書について,開示請求があった場合は,次に定めるところにより受け付けるものとする。
(1) 本法人が保有する法人文書の開示を請求する者(以下「開示請求者」という。)に対し,法人文書ファイル管理簿その他関連資料等を用いて,法人文書の特定に資する情報の提供に努めなければならない。
(2) 開示請求を受け付けるときは,開示請求者に,「法人文書開示請求書」(別紙様式第1号。以下「開示請求書」という。)を提出させるとともに,第14条第1項に規定する開示の請求に係る手数料(以下「開示請求手数料」という。)を徴収するものとする。この場合において,開示請求書に形式上の不備があるときは,開示請求者に参考となる情報を提供し,その補正を求めることができる。
 (3) 開示請求書を受け付けたときは,開示請求者に開示請求書の写し1部を交付するものとする。

(開示決定等)
第6条 学長は,本法人が保有する法人文書に対し開示請求があった場合は,当該法人文書を保有する部局等に開示請求書の写しを送付し,当該部局等の長に開示,部分開 示又は不開示に対する意見を聴くものとする。
2 前項により意見を求められた部局等の長は,当該法人文書に係る関係者でこれを検討し,その意見を書面により学長に回答するものとする。
3 学長は,前項の意見及び必要に応じ委員会の意見を参考に,当該法人文書に係る開示,部分開示又は不開示の決定(以下「開示決定等」という。)を行うものとする。
4 学長は,前項の決定において,開示請求に係る法人文書の全部又は一部を開示するときは,「法人文書開示決定通知書」(別紙様式第2号)により,開示請求に係る法 人文書の全部を開示しないときは,「法人文書不開示決定通知書」(別紙様式第3号)により開示請求者に通知しなければならない。

(開示決定等の期限)
第7条 開示決定等は,法第4条第2項に規定する補正に要した日数を除き,開示請求があった日から30日以内にしなければならない。
2 前項の規定にかかわらず,学長は,事務処理上の困難その他正当な理由があるときは同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において,学長は,「開示決定等の期限の延長について(通知)」(別紙様式第4号)により開示請求者に遅滞なく通知しなければならない。

(開示決定等期限の特例)
第8条 開示請求に係る法人文書が著しく大量であるため,開示請求があった日から60日以内にその全てについて開示決定等をすることにより,事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には,前条の規定にかかわらず,学長は,開示請求に係る法人文書のうちの相当の部分につき,開示請求があった日から60日以内に開示決定等をしたうえで,残りの法人文書については相当の期間内に開示決定等を行うものとする。この場合において,学長は,前条第1項に規定する期間内に,「開示決定等の期限の特例規定の適用について(通知)」(別紙様式第5号)により開示請求者に 通知しなければならない。

(事案の移送)
第9条 学長は,開示請求に係る法人文書が他の独立行政法人等により作成されたものであるときその他他の独立行政法人等において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは,当該他の独立行政法人等と協議の上,「開示請求に係る事案の移送について」(別紙様式第6号)により当該他の独立行政法人等に移送することができる。この場合において,移送を受けた独立行政法人等が全部又は一部を開示する旨の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは,学長は,当該開示の実施に必要な 協力をしなければならない。
2 前項により他の独立行政法人等に事案を移送した場合,学長は,「開示請求に係る事案の移送について(通知)」(別紙様式第7号)により開示請求者に通知しなければならない。

第10条 学長は,他の独立行政法人等から開示請求に係る事案が移送されたときは,当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において,移送 をした独立行政法人等が移送前にした行為は,学長がしたものとみなす。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)
第11条 学長は,開示請求に係る法人文書に国,独立行政法人等,地方公共団体,地方独立行政法人及び開示請求者以外の者(以下この条,第18条及び第19条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは,開示決定等をするに当たって,「法人文書の開示請求に関する意見について(照会)」(別紙様式第8号)により当該情報に係る第三者に照会し,「法人文書の開示に関する意見書」(別紙様式第10号。以下「意見書」という。)を提出する機会を与えることができる。
2 学長は,次の各号のいずれかに該当するときは,開示決定に先立ち,「法人文書の 開示請求に関する意見について(照会)」(別紙様式第9号)により当該第三者に照 会し,意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし,当該第三者の所在が判明しない場合は,この限りでない。
 (1) 第三者に関する情報が記録されている法人文書を開示しようとする場合であって,当該情報が法第5条第1号ロ又は同条第2号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
 (2) 第三者に関する情報が記録されている法人文書を法第7条の規定により開示しようとするとき。
3 学長は,前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が,当該法人文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において,開示決定をするときは,開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければ ならない。この場合において,学長は,開示決定後直ちに,「法人文書の開示決定について(通知)」(別紙様式第11号)により当該意見書(第17条及び第18条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に通知しなければならない。

 (電磁的記録の開示の実施方法)
第12条 法第15条第1項の規定に基づく電磁的記録についての開示の方法については,別表中欄の開示の実施の方法の欄にこれを掲げる。

(開示の実施)
第13条 学長は,開示を受ける者から法第15条第3項の規定により「法人文書の開 示の実施方法等申出書」(別紙様式第12号又は別紙様式第13号)が提出されたとき,又は法第15条第5項の規定により「法人文書の更なる開示の申出書」(別紙様式第14号)が提出されたときは,開示を受ける者の便宜を図って開示を実施するものとする。
2 前項の規定により開示を実施するときは,第14条第2項に規定する開示の実施に係る手数料(以下「開示実施手数料」という。)を徴収する。
3 法人文書の開示は,総務部総務課において実施する。ただし,閲覧の場合にあっては,当該法人文書を移動することにより汚損するおそれがある場合や当該開示を受ける者が総務部総務課まで出向くことが困難な場合等やむを得ない場合には,当該法人文書を保有する部局等において開示を実施することができる。
4 開示を受ける者が,法人文書の写しの送付による開示の実施を希望するときは,総務部総務課において法人文書の写しを送付するものとする。この場合において,郵送 料を郵便切手で徴収する。

 (手数料等)
第14条 開示請求手数料は,開示請求に係る法人文書1件につき300円とする。
2 開示実施手数料は,開示を受ける法人文書1件につき,別表左欄に掲げる法人文書の種別ごとに,同表の中欄に掲げる開示の実施の方法に応じ,それぞれ同表の右欄に定める開示実施手数料の額(複数の実施の方法により開示を受ける場合にあっては,その合算額。以下この項及び次項において「基本額」という。)とする。ただし,基本額(法第15条第5項の規定により更に開示を受ける場合にあっては,当該開示を受ける場合の基本額に既に開示の実施を求めた際の基本額を加えた額)が300円に 達するまでは無料とし,300円を超えるとき(同項の規定により更に開示を受ける 場合にあって既に開示の実施を求めた際の基本額が300円を超えるときを除く。)は当該基本額から300円を減じた額とする。
3 開示請求者が次の各号のいずれかに該当する複数の法人文書の開示請求を一の開示請求書によって行うときは,開示請求手数料については,当該複数の法人文書を1件の法人文書とみなし,かつ,当該複数の法人文書である法人文書の開示を受ける場合における前項ただし書の規定の適用については,当該複数の法人文書である法人文書に係る基本額に先に開示の実施を求めた当該複数の法人文書である他の法人文書に係る基本額を順次加えた額を基本額とみなす。
 (1) 一の法人文書ファイルにまとめられた複数の法人文書
 (2) 前号に掲げるもののほか,相互に密接な関連を有する複数の法人文書
4 開示請求手数料及び開示実施手数料は,本学が指定する金融機関の口座に振り込ん で納付しなければならない。

(開示実施手数料の減額等)
第15条 学長は,前条第2項の規定にかかわらず,次の各号の一に該当するときは,開示実施手数料を減額又は免除することができる。この場合においては,必要に応じ 委員会の意見を求めるものとする。
 (1) 法第17条第3項の規定により開示を受ける者から,経済的困難を理由に「開示実施手数料の減額(免除)申請書」(別紙様式第15号)により開示実施手数料の減額又は免除の申出があり,この申出が正当であると認めるとき。
 (2) 開示決定に係る法人文書を一定の開示の実施の方法により一般に周知させることが適当であると認めるとき(この場合,減額又は免除する開示実施手数料は,当該開示の実施の方法に係るものに限る。)。
2 学長は,開示実施手数料の減額又は免除に係る決定を行ったときは,「開示実施手 数料の減額(免除)決定通知書」(別紙様式第16号)又は「開示実施手数料の減額(免除)について」(別紙様式第16号その2)により当該開示を受ける者に通知しなければならない。

(移送された事案)
第16条 法第12条第1項の規定により他の独立行政法人等から移送された事案に係る開示決定等及び開示の実施については,第5条から前条までの規定に準じて行うも のとする。 

 (審査請求及び情報公開・個人情報保護審査会への諮問)
第17条 学長は,開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは,委員会の意見を求め,次の各号のいずれかに該当する場合を除き,「諮問書」(別紙様式第17号)により情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。
 (1) 審査請求が不適法であり,却下する場合
 (2) 裁決で,審査請求の全部を認容し,当該審査請求に係る法人文書の全部を開示することとする場合(当該法人文書の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)

(諮問をした旨の通知)
第18条 学長は,前条の規定により諮問をしたときは,その旨を「情報公開・個人情報保護審査会への諮問について(通知)」(別紙様式第18号)により次に掲げる者に通知しなければならない。
 (1)審査請求人及び参加人
 (2) 開示請求者(開示請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)
 (3)当該審査請求に係る法人文書の開示について反対意見を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。) 

 (第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)
第19条 第11条第3項の規定は,次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。
 (1)開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し,又は棄却する裁決
 (2) 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る法人文書の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し,当該審査請求に係る法人文書を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該法人文書の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

(雑則)
第20条 この規則に定めるもののほか,情報公開の実施に関し必要な事項は,学長が別に定める。

 (改廃)
第21条 この規則の改廃は,教育研究評議会及び役員会の議を経て学長が行う。


  附 則
 この規則は,平成13年4月1日から施行する。
附 則(平成18年5月19日)
 この規則は,平成18年5月19日から施行し,平成18年4月1日から適用する。
附 則(平成19年3月27日)
 この規則は,平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成20年2月6日)
 この規則は,平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成24年10月16日)
 この規則は,平成24年10月16日から施行し,平成22年4月1日から適用する。ただし,改正後の第2条第2項中「産学官連携推進機構」の規定については,平成20年4月1日から適用する。 
附 則(平成25年6月25日)
 この規則は,平成25年6月25日から施行し,平成25年4月1日から適用する。
附 則(平成28年11月2日)
 この規則は,平成28年11月2日から施行し,平成28年4月1日から適用する。ただし,改正後の第2条第2項の規定については,平成28年10月1日から適用する。
附 則(平成29年5月15日)
 この規則は,平成29年5月15日から施行し,平成29年4月1日から適用する。
附 則(平成30年3月30日)
 この規則は,平成30年4月1日から施行する。