国立大学法人琉球大学役員の服務等に関する規則

平成27年5月27日
制        定

 (趣旨)
第1条 この規則は,国立大学法人琉球大学(以下「本学」という。)の役員(国立大学法人琉球大学組織規則第3条に規定する役員をいう。以下同じ。)の服務等に関し必要な事項を定めるものとする。
2 この規則に定めるもののほか,役員の服務等に関しては,国立大学法人法(平成15年法律第112号),独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)及びその他の法令並びに本学の諸規則等の定めるところによる。

 (責務)
第2条 役員は,国立大学法人法に定める国立大学の使命と,その業務の公共性を自覚し,大学の発展のために誠心誠意,職務に専念しなければならない。
2 役員は,大学の利益と相反する行為を行ってはならない。

 (危機管理義務)
第3条 役員は,所管業務に関わる危機管理を,組織を通じて徹底しなければならない。
2 役員は,本学,本学の役員,教職員又は学生に影響を及ぼす自然災害その他による非常事態が発生した場合は,特段の事情がない限り,直ちに出勤し,必要な措置を講じなければならない。

 (ハラスメントの防止)
第4条 役員は,ハラスメントをいかなる形でも行ってはならない。
2 役員に係るハラスメントの防止に関する措置は,国立大学法人琉球大学職員就業規則(以下「職員就業規則」という。)に定めるところに準じて行う。

 (本学の教育研究等への従事)
第5条 役員(学長を除く。)は,職務に支障のない場合に限り学長の承認を得て,本学の教育研究又は診療等に従事することができる。

 (兼業)
第6条 役員(非常勤の役員を除く。)は,学長の許可を受けた場合でなければ,兼業(国立大学法人琉球大学職員の兼業に関する規程第2条に定める兼業をいう。以下同じ。)をしてはならない。
2 学長及び監事(非常勤の監事を除く。)が,営利を目的とする団体の役員となり,又は自ら営利事業に従事しようとする場合は,文部科学大臣の承認を受けるものとする。

 (発明等)
第7条 役員(非常勤の役員を除く。)が発明等を行ったときは,速やかに学長に届け出るものとする。
2 国立大学法人琉球大学職務発明等規程の規定は,役員(非常勤の役員を除く。)の発明等について準用する。

 (倫理)
第8条 役員の職務に関する倫理の保持に関し必要な事項は,職員就業規則を準用する。

 (懲戒)
第9条 学長は,理事がこの規則に違反したとき,理事に職員就業規則第54条に掲げる事由が存在するとき(役職の性格上,問題となり得ないものを除く。),その他理事としてふさわしくない非行があると認めたときは,当該理事を懲戒に処することができる。ただし,琉球大学の理事に関する規程第6条第2項に掲げる措置を行う場合は,この限りではない。
2 懲戒処分の種類は,次の各号のとおりとする。
 (1) 戒   告  責任を確認させ,注意の喚起を促す。
 (2) 報酬の減額  職員就業規則第55条の規定に準じて,報酬を減額する。
 (3) 停   職  3月を限度として出勤を停止し,職務に従事させず,その間の報酬を支給しない。
3 学長は,理事の懲戒を行うにあたっては,国立大学法人琉球大学職員懲戒等規程第
  20条以下に定める規定を準用し,当該理事に弁明の機会を与えなければならない。
4 学長は,理事の懲戒を行うにあたっては,琉球大学職員懲戒処分の指針に準じて,その処分量定を決定するものとする。
5 学長は,理事の懲戒を行うにあたり必要と認めるときは,他の理事に調査,事務手続等の補助をさせることができる。

 (訓告等)
第10条 理事の訓告等については,職員就業規則第56条の規定を準用する。

 (損害賠償)
第11条 役員が故意又は過失により大学に損害を与えた場合は,その損害の全部又は一部を賠償する責任を負うものとする。

 (雑則)
第12条 特別の事情によりこの規則によることができない場合又はこの規則によることが著しく不適当であると学長が認める場合は,別段の取扱いをすることができる。

 (改廃)
第13条 この規則の改廃は,役員会の議を経て学長が行う。


   附 則
 この規則は,平成27年5月27日から施行する。