琉球大学日本学生支援機構奨学金返還免除候補者の選考に関する規則

平成16年11月30日
制         定

 (趣旨)
第1条 この規則は,日本学生支援機構(以下「機構」という。)の第一種奨学金の貸与を受けた琉球大学大学院(以下「本学大学院」という。)学生のうち,機構に対して奨学金の全部又は一部の返還免除の認定を受ける候補者として推薦すべき者(以下「候補者」という。)の選考に関し,必要な事項を定める。

 (委員会の設置)
第2条 本学に,琉球大学日本学生支援機構奨学金返還免除候補者選考委員会(以下「委員会」という。)を置く。

 (委員会の目的)
第3条 委員会は,候補者の選考に関する事項を調査審議する。

(委員会の組織等)
第4条 委員会は,独立行政法人日本学生支援機構に関する省令(平成16年3月31日文部科学省令第23号)(以下「省令」という。)第35条の規定に基づいて,次に掲げる委員で組織する。
(1)学長
(2)学長が指名する副学長
(3)各研究科長
(4)その他学長が指名する者
2 委員会に委員長を置き,委員の互選によってこれを定める。
3 委員長は,委員会を主宰する。
4 委員会は,委員の過半数が出席しなければ,議事を開くことができない。
5 委員会の庶務は,学生部学生支援課において処理する。
6 この条に定めるもののほか,委員会に関し必要な事項は,委員長が委員会に諮って定める。

 (候補者の選考)
第5条 委員会が,第3条の調査審議において候補者を選考する際は,選考に係る学生の,本学大学院における教育研究活動等に関する次表左欄に掲げる業績及び本学大学院における専攻分野に関連した学外における教育研究活動等に関する同欄の業績について,同表右欄に定める基準に基づき委員会が設定する具体的な評価項目により,総合的に評価して行うものとする。

業 績 の 種 類 機構が定める評価基準

省令第36条第1号に定める

「学位論文その他の研究論文」

 学位論文の教授会での高い評価,関連した研究内容の学会での発表,学術雑誌への掲載又は表彰等,当該論文の内容が特に優れていると認められること。

省令第36条第2号に定める

「大学院設置基準(昭和49年文部省令第28号)第16条に定める特定の課題についての研究の成果」

 特定の課題についての研究の成果の審査及び試験の結果が教授会等で特に優れていると認められること。

省令第36条第3号に定める

「大学院設置基準(昭和49年文部省令第28号)第16条の2に定める試験及び審査の結果」

 専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力並びに当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養であって当該前期の課程において修得し,若しくは涵養すべきものについての試験の結果が教授会等で特に優れていると認められること,又は,博士論文に係る研究を主体的に遂行するために必要な能力であって当該前期の課程において修得すべきものについての審査の結果が教授会等で特に優れていると認められること。

省令第36条第4号に定める

「著書,データベースその他の著作物(省令第36条第1号及び第2号に掲げるものを除く。)」

 専攻分野に関連した著書,データベースその他の著作物等(省令第36条第1号及び第2号に掲げる論文等を除く。)が,社会的に高い評価を受けるなど,特に優れた活動実績として評価されること。

省令第36条第5号に定める

「発明」

 特許・実用新案等が優れた発明・発見として高い評価を得ていると認められること。

省令第36条第6号に定める

「授業科目の成績」

 講義・演習等の成果として,優れた専門的知識や研究能力を修得したと教授会等で高く評価され,特に優秀な成績を挙げたと認められること。

省令第36条第7号に定める

「研究又は教育に係る補助業務の実績」

 リサーチアシスタント,ティーチングアシスタント等による補助業務により,学内外での教育研究活動に大きく貢献し,かつ特に優れた業績を挙げたと認められること。

省令第36条第8号に定める

「音楽,演劇,美術その他芸術の発表会における成績」

 教育研究活動の成果として,専攻分野に関連した国内外における発表会等で高い評価を受ける等,特に優れた業績を挙げたと認められること。

省令第36条第9号に定める

「スポーツの競技会における成績」

 教育研究活動の成果として,専攻分野に関連した国内外における主要な競技会等で優れた結果を収める等,特に優れた業績を挙げたと認められること。

省令第36条第10号に定める

「ボランティア活動その他の社会貢献活動の実績」

 

 教育研究活動の成果として,専攻分野に関連したボランティア活動等が社会的に高い評価を受ける等,公益の増進に寄与した研究業績であると評価されること。

2 委員会は,第3条の調査審議を行うに当たっては,返還の免除を受けようとする学生の専攻分野に係る教育研究の特性に配慮しなければならない。

3 第1項に規定するもののほか、候補者の総合的な評価に関する具体的な選考方法は、委員会が別に定める。


 (改廃)
第6条 この規則の改廃は、委員会の議決を経て学長が行う。


   附 則
 この規則は,平成16年11月30日から施行する。
   附 則(平成20年2月6日)
 この規則は,平成20年2月6日から施行し、平成19年度の候補者の選考から適用する。
   附 則(平成23年6月15日)
 この規則は,平成23年6月15日から施行し、平成23年4月1日から適用する。
   附 則(平成24年8月6日)
 この規則は,平成24年8月6日から施行し、平成24年度の候補者の選考から適用する。
   附 則(平成29年5月15日)
 この規則は,平成29年5月15日から施行し、平成29年4月1日から適用する。
   附 則(平成30年3月30日)
 この規則は,平成30年4月1日から施行する。
   附 則(平成31年1月22日)
 この規則は,平成31年1月22日から施行する。