国立大学法人琉球大学地域連携推進機構規則

平成28年2月23日
制        定

(趣旨)
第1条 この規則は,国立大学法人琉球大学組織規則第16条第2項の規定に基づき,国立大学法人琉球大学地域連携推進機構(以下「機構」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定める。

 (目的)
第2条 機構は,琉球大学(以下「本学」という。)が地域貢献大学として,持続可能な社会の実現に寄与していくことを目指し,自らが保有する教育研究の強みや特色を活かして,教育機関,地方公共団体,産業界及び金融機関等(以下「各種団体」という。)と連携を推進することによって,地域の振興や発展を担う人材を育成することを目的とする。

 (業務)
第3条 機構においては,次に掲げる業務を行う。
(1)各種団体との連携により,地域の振興や発展を担う人材育成のための全学的な活動に係る事業に関すること。
(2)国立大学法人琉球大学組織規則に定める運営推進組織及び教育研究等組織(以下「部局等」という。)が行う各種団体との連携に関する活動の支援及び推進に関すること。
(3)前各号に掲げるもののほか,前条の目的を達成するために必要な業務

 (構成員)
第4条 機構に,次の各号に掲げる者を置く。
(1)機構長
(2)副機構長
(3)専任教員
2 前項に規定する者のほか,次の各号に掲げるものを置くことができる。
(1)特命教員
(2)併任教員
(3)その他機構長が必要と認める者

 (機構長)
第5条 機構長は,地域連携を担当する理事をもって充てる。
2 機構長は,機構の業務を掌理し,統括する。

 (副機構長)
第6条 副機構長は,国立大学法人琉球大学(以下「本法人」という。)の副理事又は教員のうちから機構長の推薦に基づき,学長が任命する。
2 副機構長は,機構長の職を補佐し,機構長に事故があるとき又は欠けたときは,その職務を代行する。
3 副機構長の任期は2年とし,再任を妨げない。ただし,欠員が生じた場合の後任者の任期は,前任者の残任期間とする。

 (専任教員)
第7条 専任教員は,特命教員及び併任教員と協力し,第3条の業務を行う。
2 専任教員の選考手続等については,国立大学法人琉球大学教員選考通則の規定に基づき,機構長が担当の理事と調整の上,学長の承認を得て,別に定める。

 (特命教員)
第8条 特命教員は,専任教員及び併任教員と協力し,第3条の業務を行う。
2 特命教員の選考手続等については,機構長が別に定める。

 (併任教員)
第9条 併任教員は,専任教員及び特命教員と協力し,第3条の業務を行う。
2 併任教員は,機構長の推薦に基づき,学長が任命する。
3 機構長は,前項の推薦に当たっては,当該教員の所属する部局等の長の同意を得るものとする。
4 併任教員の任期は任命された日の属する年度の翌年度の末日までとし,再任を妨げない。

 (地域共創企画室)
第10条 機構に,第3条に掲げる業務について,機構の職員が相互に連携して企画及び立案等を円滑に進めるため,地域共創企画室(以下「企画室」という。)を置く。

 (企画室の業務)
第11条 企画室は,次の各号に掲げる業務を行う。
(1)各種団体との連携による人材育成の企画及び立案,実施並びに管理
(2)各種団体との連携に必要となる協議及び組織間の連絡調整
(3)本学における地域連携の推進に資する研究及び調査並びに広報
(4)前各号に掲げるもののほか,第3条に掲げる業務の企画及び立案等

 (企画室の構成員)
第12条 企画室に,次の各号に掲げる者を置く。
(1)企画室長(以下「室長」という。)
(2)専任教員
(3)その他室長が必要と認める者

 (室長)
第13条 室長は,本法人の役員及び教員のうちから機構長の推薦に基づき,学長が任命する。
2 室長は,企画室の業務を掌理する。
3 室長の任期は2年とし,再任を妨げない。ただし,室長に欠員が生じた場合の後任者の任期は,前任者の残任期間とする。

 (運営会議)
第14条 機構に,機構の運営に関する事項を審議するため,地域連携推進機構運営会議(以下「運営会議」という。)を置く。

 (審議事項)
第15条 運営会議は,次に掲げる事項について審議する。
(1)機構の管理運営に関すること。
(2)機構の教員人事(教員選考に係る部分を除く。)に関すること。
(3)機構の事業計画に関すること。
(4)前各号に掲げるもののほか,機構に関すること。

 (運営会議の組織)
第16条 運営会議は,次に掲げる委員で組織する。
(1)機構長
(2)副機構長
(3)室長
(4)専任教員
(5)総合企画戦略部地域連携推進課長
(6)その他機構長が必要と認めた者
2 前項第6号の委員の任期は2年とし,再任を妨げない。ただし,欠員が生じた場合の後任者の任期は,前任者の残任期間とする。

 (議長)
第17条 運営会議に議長を置き,機構長をもって充てる。
2 議長は運営会議を招集し,主宰する。
3 議長に事故があるとき又は欠けたときは,副機構長がその職務を代行する。


 (議事)
第18条 運営会議は,委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
2 議決を要する事項については,出席委員の過半数で決し,可否同数のときは,議長の決するところによる。
3 議長が必要と認めるときは,委員以外の者を運営会議に出席させ,意見を聴くことができる。

 (地域連携推進会議)
第19条 地域連携の活動等に関する全学的な事項を審議するため,地域連携推進会議(以下「推進会議」という。)を置く。
2 推進会議に関し必要な事項は,別に定める。

 (地域連携推進協議会)
第20条 機構及び機構が行う活動等について,客観的な観点からの評価及び助言等に基づいた改善に資するため,地域連携推進協議会を置く。
2 地域連携推進協議会に関し必要な事項は,別に定める。

 (部会)
第21条 機構に,教育研究における専門的な分野に係る取組を推進するため,必要に応じて部会を置く。
2 部会に関し必要な事項は,別に定める。

 (庶務)
第22条 機構に関する庶務は,総合企画戦略部地域連携推進課において処理する。

 (雑則)
第23条 この規則に定めるもののほか,機構の運営に関し必要な事項は,推進会議の承認を得て機構長が別に定める。

 (改廃) 
第24条  この規則の改廃は,推進会議の議を経て学長が行う。

 

   附 則
1 この規則は,平成28年4月1日から施行する。
2 琉球大学産学官連携推進規則(平成20年4月22日制定)は,廃止する。
3 琉球大学生涯学習教育研究センター規則(平成9年3月25日制定)は,廃止する。 
4 琉球大学地域貢献推進委員会規程(平成14年6月25日制定)は,廃止する。
   附 則(平成30年3月30日)
 この規則は,平成30年4月1日から施行する。
   附 則(令和2年1月31日)
 この規則は,令和2年4月1日から施行する。