国立大学法人琉球大学における業績評価に関する規則

令和元年12月18日
制        定

目次
 第1章 総則(第1条-第5条)
 第2章 学部等委員会(第6条-第9条)
 第3章 調整委員会(第10条-第13条)
 第4章 全学委員会(第14条-第17条)
 第5章 業績評価の実施(第18条-第21条)
 第6章 その他(第22条-第25条)

   第1章 総則

 (趣旨)
第1条 この規則は,国立大学法人琉球大学(以下「本法人」という。)に所属する大学教員(特命教員を含む。以下同じ。)の教育研究活動等に関する業績の評価(以下「業績評価」という。)に関し必要な事項を定める。

 (定義)
第2条 この規則において学部等とは,運営推進組織(上原地区キャンパス移転推進本部を除く。以下同じ。),各学部,各研究科,大学附属研究施設,病院,学内共同教育研究施設及び教職センターをいう。

 (評価対象期間)
第3条 業績評価を行う対象期間(以下「評価対象期間」という。)は,毎年度,4月1日から翌年3月31日とする。

 (被評価者)
第4条 業績評価は,評価対象期間の末日において,学部等に所属する全ての大学教員のうち,次に該当する者を除いた者(以下「被評価者」という。)を対象として実施する。
(1)評価対象期間中の在職期間が1月未満の者
(2)休職,休業又はサバティカル制度等の適用(以下「休職等」という。)により,評価対象期間中の勤務期間が1月未満の者
(3)評価対象期間の末日前1月間の全てにおいて,休職等の状態にある者
(4)評価対象期間の末日をもって定年により退職することが予定されている者
2 前項第3号に該当した者は,第3条の規定にかかわらず,被評価者から除外された年度の休職等でなかった期間について,休職等の状態から復帰した年度の評価対象期間に加えることができる。

 (評価領域)
第5条 業績評価の対象とする領域は,次に掲げるものとする。
(1)教育及び学生支援
(2)研究
(3)社会貢献
(4)管理運営
(5)診療(ただし,医学部,医学研究科及び病院に限る。)

 (学部等委員会の任務)
第7条 学部等委員会は,次に掲げる事項を行う。
(1)当該学部等に所属する被評価者に対する評価を行うこと。
(2)前号に掲げるもののほか,当該学部等における業績評価に関することを審議し,及びこれを実施すること。

 (学部等委員会の組織)
第8条 学部等委員会は,次に掲げる委員をもって組織する。
(1)学部等の長
(2)副学部長,副研究科長,学科長,課程長,プログラム長,コース長等のうち学部等の長が指名する者
(3)国立大学法人琉球大学教育研究評議会規程第2条第1項第8号に規定する評議員(ただし,当該学部等に置かれている場合に限る。)
(4)その他学部等の長が必要と認める者

   第3章 調整委員会

 (調整委員会の設置)
第10条 本法人に,第18条第3項に規定する評価(以下この章において「評価」という。)に対する不服申立てについて審査を行うため,国立大学法人琉球大学組織規則(以下「組織規則」という。)第26条第1項の規定に基づき,国立大学法人琉球大学業績評価不服申立調整委員会(以下「調整委員会」という。)を置く。

 (調整委員会の任務)
第11条 調整委員会は,評価に対する不服申立てについて審査を行う。

(調整委員会の組織)
第12条 調整委員会は,次に掲げる委員をもって組織する。
(1)学長が指名する理事又は副理事
(2)その他学長が必要と認める者
2 前項第2号の委員は,学長が任命する。
3 調整委員会の委員は,学部等委員会の委員を兼ねることができない。

(調整委員会に関し必要な事項)
第13条 前3条に定めるもののほか,調整委員会に関し必要な事項は学長が別に定める。

   第4章 全学委員会

(全学委員会の設置)
第14条 本法人に,業績評価に関する業務を処理するため,組織規則第26条第1項の規定に基づき,国立大学法人琉球大学全学業績評価委員会(以下「全学委員会」という。)を置く。

(全学委員会の任務)
第15条
 全学委員会は,次に掲げる業務を行う。
(1)学部等委員会における評価結果について審査すること。
(2)業績評価に関する全学的な研修を企画立案し,関係機関と連携しながら,これを実施すること。
(3)前各号に掲げるもののほか,業績評価に関することを審議し,及び関係機関と連携しながら,これを実施すること。
2 全学委員会は,前項第3号に基づく審議に当たり,業績評価に関する専門的な事項について,国立大学琉球大学大学評価IRマネジメントセンターに諮問することができる。

(全学委員会の組織)
第16条 全学委員会は,次に掲げる委員をもって組織する。
(1)学長
(2)学長が指名する理事
(3)学部等の長のうち学長が指名する者
(4)その他学長が必要と認める者
2 前項第4号の委員は,学長が任命する。

(全学委員会に関し必要な事項)
第17条 前3条に定めるもののほか,全学委員会に関し必要な事項は学長が別に定める。

   第5章 業績評価の実施

(学部等委員会による評価)
第18条 被評価者は,評価対象期間の業績に関する自己評価を行い,その内容を学部等委員会に報告しなければならない。
2 被評価者は,前項の報告を行う場合には,自己評価の内容を証明する資料を添付しなければならない。
3 学部等委員会は,第1項に基づき報告された自己評価及び前項に基づき提出された資料を確認した上で,評価対象期間における業績について評価を行い,評価結果を被評価者に通知するとともに,全学委員会に報告する。
4 学部等委員会は,第2項に基づき提出された資料の内容が第1項の自己評価の内容を証明するに不十分であると認める場合には,被評価者に対して追加の資料提出を求めることができる。
5 学部等委員会の委員は,当該委員を被評価者とする評価に関する審議に加わることができない。

(不服申立て)
第19条 被評価者は,前条第3項の規定による評価に不服がある場合,同項の規定による通知を受けてから14日以内に,調整委員会に不服申立てを行うことができる。
2 調整委員会は,申立内容が不服申立てを行った者(以下「申立人」という。)の評価結果に関するものでない場合には,当該申立てを却下することができる。
3 調整委員会は,申立人及び学部等委員会から意見を聴いた上で審査を行い,その結果について,理由を付して申立人,学部等委員会及び全学委員会に通知する。
4 学部等委員会は,前項の審査の結果,評価が不当であると判断された場合には,その判断結果を踏まえ申立人に関する再評価を行い,その結果を申立人に通知するとともに,全学委員会に報告する。
5 申立人は,前項の再評価に対する不服申立てを行うことはできない。

(全学委員会による審査)
第20条 全学委員会は,学部等委員会の評価結果(第19条第4項の規定による再評価が行われたときはその結果)について審査を行い,その結果について,理由を付して学部等委員会に通知する。
2 第16条第1項第3号に規定する委員は,全学委員会における審議のうち当該委員が所属する学部等に関するものに加わることができない。
3 学部等委員会は,第1項による審査の結果,評価結果が不当であると判断された案件について再評価を行い,その結果を全学委員会に報告する。
4 全学委員会は,前項の規定により再評価結果について報告があったときは,当該結果について審査を行う。この場合において,全学委員会が学部等委員会による再評価結果を不当であると認めるときは,前項及び本項の規定を準用する。
5 第1項及び前項の規定(準用する場合を含む。)による審査の結果,評価結果が妥当であると判断された場合,当該評価結果は確定する。

(評価結果の通知等)
第21条 学部等委員会は,前条第5項の規定により確定した評価結果を被評価者に対して通知するとともに,必要に応じて助言を行う。

   第6章 その他

(守秘義務)
第22条 学部等委員会,調整委員会及び全学委員会の委員は,職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(育児休業等への配慮)
第23条 学部等委員会及び全学委員会は,業績評価の実施に当たり,育児休業,介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則(平成3年労働省令第25号)第76条各号の制度等の利用に関する言動により,被評価者が不利な取り扱いとならないように配慮しなければならない。

(雑則)
第24条 この規則に定めるもののほか,業績評価の実施に関し必要な事項は,全学委員会が別に定める。

(改廃)
第25条 この規則の改廃は,教育研究評議会の審議及び役員会の議を経て学長が行う。

   附 則
1 この規則は,令和2年4月1日から施行する。
2 この規則を施行するために必要な手続その他の行為は,この規則の施行前においても行うことができる。
   附 則(令和2年7月1日)
 この規則は,令和2年7月1日から施行し,令和2年4月1日から適用する。