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学内ニュース

(2006/09)

新任紹介


大森 保 (おおもり たもつ)
昭和19年10月生
出身:愛知県
専門分野:地球化学・分析化学
略歴
昭和47年 5月琉球大学理工学部助手
昭和54年 4月琉球大学理学部助手に配置換
昭和63年 8月琉球大学理学部講師
平成 元年10月琉球大学理学部助教授
平成 9年10月琉球大学理学部教授
平成18年 9月琉球大学放射性同位元素等取扱施設長(任期2年)

外部評価委員会 評価ヒアリングを実施


外部評価委員会の様子
 本学では、平成17年度に実施された教育にかかる自己評価結果および平成18年度に実施された研究にかかる自己評価結果を基に、当該時点における教育及び研究活動状況を評価の対象とした外部評価の第一回委員会 評価ヒアリングを9月11日(月)から9月12日(火)に、大学本部棟第一会議室にて実施した。
 当該評価の外部評価委員は、岡田雅夫岡山大学副学長(委員長)、上間信久琉球放送(株)常務取締役、小畑力人和歌山大学副学長、砂川恵伸元琉球大学学長、関口正司九州大学評価情報室副室長に委嘱している。
 第一回委員会全体会では、森田孟進学長から「皆様方の評価は平成20年度に予定している認証評価のための大変貴重な資料となる。本学は特異な歴史を持つ大学であり、沖縄の特性を生かした大学を目指している」との挨拶があり、嘉数啓企画・経営戦略担当理事から「評価の結果如何では運営費交付金の変更もあり得る。競争と評価の時代に入ったが、試行錯誤の状態が続いている」との評価の現状について説明があった。
 続いて実施された基準別ヒアリングでは、大学の目的や教育研究組織(実施体制)等11の基準別に概要説明及び質疑応答が行われ、外部評価委員からは時折厳しい質問が投げかけられた。
 当委員会の様子は、学内LANを用いて映像でライブ配信され、教職員の関心を集めた。
 なお、第二回委員会 講評は11月1日(水)に実施される予定である。

生涯学習教育研究センター創立10周年記念シンポジウムの開催

生涯学習教育研究センター長 前原 武子

基調講演を行う文部科学省初等中等教育局長で、
前生涯学習政策局長の銭谷眞美氏
 生涯学習教育研究センターが今年度で創立10周年を迎えた。本センターは、創設以来、公開講座や正規授業の一般公開をはじめ、大学の社会貢献に関するシンポジウム、生涯学習関連職員に向けた研修事業、そして生涯学習に関連する調査研究に微力ながら取り組んで来た。
 これらの活動は、学内外の多くの方々の協力・支援を頂きながら実施し得たことは言うまでもない。その感謝の意味を込めて去る9月22日、那覇市内のホテルで開催したのが標記シンポジウム、「地域創造と生涯学習」である。10年間の協力関係と、これからのさらなる連携を期して、沖縄県教育委員会との共催で本事業を実施した。
 我が国における生涯学習が本格化してから既に20年以上の時が経ち、その課題は個々人の学習環境の醸成から、地域人材育成の在り方へ、学習による地域創造へと転換しつつある。このような課題を受け、本シンポジウムは県内外の教育行政機関の職員、学校教職員、生涯学習コーディネータなどを対象とした。
 開催に際して森田学長からは、琉球大学が創立当初からアメリカ文教政策の良き影響を強く受け、Land Grant Universityをモデルとしてきたこと、その伝統と使命は、本センターに継承されているとの挨拶があった。沖縄県教育委員会からは、仲宗根用英沖縄県教育長より本センターの活動が紹介され、祝辞が述べられた。
 続いて、文部科学省初等中等教育局長で、前生涯学習政策局長の銭谷眞美氏による「日本の未来と生涯学習」と題した基調講演が行われた。基調講演では、生涯学習の現状、生涯学習社会の構築に向けた重点施策、教育基本法の改正など教育改革の取組、今後の課題などが指摘され、「地域の活性化につながる地域貢献・生涯学習の実践には大学の果たす役割が大きい」との激励ともいえる言葉で結ばれた。
 その後は、本学教育学部の井上講四教授のコーディネイトにより、パネルディスカッションが行われた。パネリストは、生涯学習研究の第一人者である八洲学園大学教授の浅井経子氏(「生涯学習支援の構造転換」)、議員として長年に亘り生涯学習の街づくりに取組まれてきた「からくさ塾」主宰の小嶋明氏(「地域づくりと生涯学習統括論」)、秋津小学校の実践で著名な「学校と地域の融合教育研究会」会長の宮崎稔氏(「学校からみた地域づくり」)、そして、本学生涯学習教育研究センターの伊藤康志教授(「人材育成と大学の役割」)であり、多岐に亘る指摘が井上氏により、統一的な課題としてまとめ上げられた。
 生涯学習という術語は、その活動が人々にもたらすであろう大きな成果を期待させながら、常に、掴みどころのないアモルファスな存在として浮遊し続けてきた感がある。それは、本センターの活動にも影響し、我々には、取組みのエネルギー量と反比例し、どことなく「不達成感」の残る10年であったことも否めない。本センター教授の伊藤氏が指摘した、「期待のないところにアクションは起こせない」というのも、そのひとつの顕れであろう。見えない対象に向かって、事業を投げつけてきた思いが残るのである。
 そういったなかで今般のシンポジウムは、基調講演やパネルディスカッションによる示唆に富んだ提言はもとより、参加者からの声のひとつひとつに、「期待」や「課題」を見いだす貴重な機会であった。直接的な学習機会の充実はもちろんのことであるが、こうした機会を積み重ねるなかで、求められる課題に輪郭が与えられるのではないか。そういった確認の作業をなす場の提供こそが、これからの地域社会に向けた本センター教授の伊藤氏が指摘した、「期待のないところにアクションは起こせない」というのも、そのひとつの顕れであろう。見えない対象に向かって、事業を投げつけてきた思いが残るのである。
 そういったなかで今般のシンポジウムは、基調講演やパネルディスカッションによる示唆に富んだ提言はもとより、参加者からの声のひとつひとつに、「期待」や「課題」を見いだす貴重な機会であった。直接的な学習機会の充実はもちろんのことであるが、こうした機会を積み重ねるなかで、求められる課題に輪郭が与えられるのではないか。そういった確認の作業をなす場の提供こそが、これからの地域社会に向けた本センターが果たすべき新たな役割ではないかという思いがした。

第21回太平洋学術会議記者会見


記者発表の様子

稲嶺県知事への表敬訪問
平成19年6月に沖縄で開催が予定されている「第21回太平洋学術会議」について、9月15日(金)、県庁記者クラブ室で県内8大学の学長などから組織されている学術会議推進委員会のメンバーが集まり、会議の概要が発表された。
 冒頭、嘉数啓 本学理事から沖縄での開催の経緯などが述べられ、引き続き森田孟進学長(推進委員会委員長)から会議の意義、目的などについて話があり、「太平洋地域の24カ国から自然科学、社会科学など約1500人の研究者が参加予定で、地域社会への刺激、産業活性化にも繋がる。また、太平洋地域と連携し教育の推進等多様な分野への貢献が期待できる。一般市民、高校生、小中高教員、若手研究員などにも幅広く参加を呼びかけ、是非成功させたい」と述べた。
 また、運営委員の土屋誠 理学部教授から公開シンポジウム、会議の概要説明などがあり、会議PR用のポスター、ロゴマークが披露された。
引き続き、稲嶺惠一県知事への表敬訪問で、学術会議推進委員会から学術会議の協力要請が行われ、稲嶺知事は「国際的学術会議が沖縄で開催されることは意義深いものがある、県としもできるだけ協力したい」と応えた。

本学財務諸表をマスコミに発表


財務諸表のマスコミへの公表
 9月4日(月)に大学本部棟第3会議室において本学の財務諸表をマスコミへ公表し、沖縄タイムス社と琉球新報社が出席した。
この公表については、本学の平成17事業年度財務諸表が9月1日(金)に文部科学大臣の承認が得られたので、マスコミへの公表を実施したものである。
 記者発表では、初めに、福田財務企画課長から財務諸表の概要について説明した。
その後質疑応答に入り、記者から、大学運営の経費を削減する上で苦労した点と、前年度と比較して収益増の要因についての質問に対し、皆川財務部長より経費削減の一例としては、光熱水量の節減奨励の為に、ポスター等を作成し教職員への周知を図り注意喚起を促して効果を上げている旨の説明、また、収益増の要因については、本学の経営努力による附属病院の経営改善、経費節減及び授業料値上げなどが主な要因であるとの説明があった。
 最後に、岩政理事から今後の課題として「経費を圧縮した上で、いかに大学のブランドを強化していけるかが問われる。学生が集まる魅力ある大学を目指して外部資金の獲得も努力していきたい」と話し、記者会見を締めた。
また、記者発表前の8月28日(月)には学内の教職員を対象に平成17年度財務諸表の説明会を実施した。

平成18年度琉球大学・沖縄県高等学校長協会懇談会


懇談会の様子
 平成18年度琉球大学・沖縄県高等学校長協会懇談会が、去る9月28日(木)に琉球大学を当番として大学本部棟の会議室で開催された。
 この懇談会は、「大学、高等学校間の連携・協力をより緊密なものとするために大学教育及び高等学校教育に係わる諸問題について定期的に協議し、本県教育の向上に資する。」との趣旨で毎年、大学と高等学校長協会が交互に開催しているもの。今回の懇談会には、本学から平良初男理事(教育・学生担当)ら20名、県高等学校長協会から仲皿(なかさら)正伸協会長ら28名、合計48名の出席があった。
 懇談会では、平良理事から、「琉球大学は地域特性を生かし魅力ある大学を目指して、ニーズに対応した学科の新設、大学院の充実、国際的に活躍できる人材育成のための21世紀グローバルプログラムの設定、また、出口(就職)ケアなど様々な取組みを行っている。是非、優秀な学生を送っていただきたい」との挨拶があり、続いて、仲皿会長から「高校教育現場には入学選抜方法の対応、基礎学力問題など多くの課題がある。高校と大学が連携し、教育の向上に努めることは重要。この懇談会で情報交換、指導助言などを頂き進路指導に生かしたい」との挨拶があった。その後座長に平良理事を選出し、協議が進められた。今年度は、協議事項として (1)入試科目について (2)推薦入試の入学者選抜方法についての2題を設定し協議した。
 協議は、県高等学校長協会から提案理由の説明を受けた後、平良理事及び各学部長から本学の状況について説明があり、参加された校長先生は熱心にメモを取っていた。
 また、質問事項については、「21世紀グローバルプログラムの人材確保と育成」、「推薦入試の拡大」、「AO入試の導入」、「就職活動への対応」及び「医学科の地域枠」などについて活発な意見交換が行われた。

大学院理工学研究科と産業技術大学院大学との協定書調印式


協定を結んだ宮城理工学研究科長(左)と石島産業技術大学院大学学長
 9月25日(月)に工学部で、宮城隼夫理工学研究科長、石島辰太郎 産業技術大学院大学学長らが出席し、大学院理工学研究科と産業技術大学院大学との人材育成事業に関する協定書調印式が執り行われた。
 式では、初めに名嘉村盛和 本学工学部教授及び宮里智樹助手より経過説明があり、その後、宮城理工学研究科長及び石島産業技術大学院大学学長より協定書が締結された。締結後の挨拶では、宮城研究科長は「首都圏に在する大学と協定を結んだことは大きなメリットになる。有益な人材育成になると信じている」と話し、石島学長は「大学間の通常の協定とは異なり事業協定となっており、事業をなさなければならない。沖縄地区というのは他にない、魅力あるコンテンツだ」と話した。

大学院理工学研究科留学生特別コース修了式


学長及び研究科長と修了生との記念撮影
 2006年度琉球大学大学院理工学研究科留学生特別コース・9月期修了式及び学位記授与式が9月8日(金)に研究者交流施設・50周年記念館で行われ、修了生及び関係者約90名が出席した。
 留学生特別コースは、諸外国の学生に勉学研究の機会を広く提供するため、学年歴は10月から翌年の9月までとなっている。
 修了式では、森田孟進学長はじめ理事、監事、指導教員及び修了生の家族、友人らが見守る中、宮城隼夫理工学研究科長より、修了生20名一人ひとりに修了証書が授与された。
 続いて宮城隼夫研究科長の式辞では、「皆様が日本と貴国との交流の架け橋となって下さることを期待します」と述べられ、また森田孟進学長から、「修了生の入学以来のたゆまない努力と研鑽に対し敬意を表します」との祝辞が述べられた。最後に、修了生答辞として、KONBO MOHAMED MKADAMさんより、「琉球大学の修了生としての誇りを持ち、学んだことを活かして頑張りたい」とのスピーチを行った。
 式終了後には記念撮影及び懇親会があり、修了生は家族や友人を囲んで記念撮影をしたり、お世話になった教員等と語り合っていた。

平成18年度「シーズ発掘試験」に採択決定

 平成18年度「シーズ発掘試験」において、本学から5件(総額約1,000万円)が採択された。
本事業は、独立行政法人 科学技術振興機構(JST)が、地域イノベーション創出総合支援事業として、各府省・大学(知財本部・地共センター等)・地方自治体・独立行政法人・TLO等に配置されている各種コーディネータ等が発掘した大学などの研究シーズを育成するとともに、実用化に向けたコーディネート活動を支援することを目的とした試験研究制度であり、本学の地域共同研究センター産学連携コーディネータ 伊良部忠男氏の尽力が甚大である。
なお、平成18年度は、全国から5,621件の応募があり、1,008件が採択された。本学からは36件申請し、以下の5件が採択された。

平成18年度シーズ発掘試験採択課題

  1. 理学部 與儀誠一 教授
       研究課題:血清鉄の測定に用いる新規色素ブローブの開発
       研究開発資金(委託金額):200万円
  2. 医学部 小杉忠誠 教授
       研究課題:ハブトビン(ハブ毒由来トロンビン様酵素)cDNAからの抗血栓剤創薬
       研究開発資金(委託金額):195万円
  3. 工学部 波平宜敬 教授
       研究課題:スーパーコンティニューム光源用フォトニック結晶ファイバの開発
       研究開発資金(委託金額):200万円
  4. 工学部 千住智信 教授
       研究課題:電力系統連系用双方向高効率インバータの開発
       研究開発資金(委託金額):200万円
  5. 工学部 比嘉広樹 助教授
       研究課題:障害者用ヒューマン・コンピュータ・インターフェースの開発
       研究開発資金(委託金額):200万円

理工学研究科博士後期課程の當山広幸さんと博士前期課程大湾育美さんが学会より表彰


當山広幸さんと大湾育美さん
 工学部電気電子工学科の渡久地研究室に所属する理工学研究科博士後期課程生産エネルギー工学専攻3年次 當山広幸さんと、博士前期課程電気電子工学専攻2年次の大湾育美さんが、応用物理学会などから表彰された。
 當山広幸さんは、応用物理学会の2つの賞を受賞し、またIEEEの賞も受賞した。
・「応用物理学会放射線分科会第12回放射線賞」(2005年度)           
 本賞は放射線に関する研究の進展または技術の向上に多大な貢献をした成果で、過去3年間に発表された論文の中から優れたものに与えられる。年に2件表彰される。2005年の受賞者として當山さんが選ばれ、今年の7月31日から8月2日に行われた『第18回 放射線夏の学校』において、表彰式並びに放射線賞授賞記念講演(招待講演)を行った。
【受賞論文】Hiroyuki TOYAMA, Masaaki YAMAZATO, Akira HIGA, Takehiro MAEHAMA,Ryoichi OHNO and Minoru TOGUCHI, "Effect of He Plasma Treatment on the Rectification Properties of Al/CdTe Schottky Contacts", Jpn. J. Appl. Phys. Vol. 44, No.9A, pp.6742-6746 (2005)
・「応用物理学会 講演奨励賞」
 本賞は、2006年春季第53回応用物理学関係連合講演会で応用物理学の発展に貢献しうる優秀な一般講演論文を発表した33才未満の者に与えられる。受賞論文件数は一般講演件数の1%以内と定められており、今回は約4000件以上の発表に対して41件が受賞した。今年8月29日から9月1日まで行われた2006年秋期第67回応用物理学会学術講演会において、授賞式及び講演奨励賞受賞記念講演が行われた。
【対象講演論文】當山広幸,比嘉 晃,山里将朗,大野良一,渡久地 實,“CdTe検出器のポラリゼーション現象に関わる深いアクセプタ準位の定量的評価”
・「2005 IEEE Medical Imaging Conference (MIC) Student/Postdoc Travel Awards」
 本賞は、2005年10月23日から29日にプエルトリコで行われたIEEE Nuclear Science Symposium & Medical Imaging Conference において、学生及び若手研究者が発表する優れた論文に対して旅費の一部を支給するものであり、日本からは當山君だけが受賞した。
【受賞論文】Hiroyuki Toyama, Masaaki Yamazato, Akira Higa, Takehiro Maehama, Ryoichi Ohno, and Minoru Toguchi, ”Formation of Schottky electrode for CdTe radiation detector”
 また、大湾育美さんは、応用物理学会放射線分科会第18回夏の学校において、ベストポスター賞(第2位)を受賞した。受賞論文は、「ショットキー電極形成におけるCdTe(111)表面への水素プラズマ処理効果」である。

理工学研究科電気電子工学専攻の與那篤史さんと研究員Paras Mandalさんが電気学会B部門でポスター賞


與那篤史さんとParas Mandalさん
 9月13日(水)から15日(金)の間、本学を会場に開催された平成18年電気学会 電力・エネルギー部門(B部門)大会において、理工学研究科博士前期課程電気電子工学専攻の與那篤史さん(博士前期課程2年次)と客員研究員のParas Mandalさんが、ヤング・エンジニア・ポスター・コンペティション(Young engineer Poster Competition, YPC)優秀発表賞を受賞した。
 B部門大会は、平成12年より毎年日本各地を会場として実施しており、今年度は本学工学部にて11の会場に分けて開催され、電力とエネルギー分野に関わる研究者・技術者及び学生866名が参加した。
 また、より多くの若手研究者に参加してもらうために満30歳以下の学生・技術者を対象としたYPCが昨年に引き続いて実施され、会場となった大学会館では68件のポスター発表が行われた。その発表者のなかから、審査員39名による審査と発表者同士のピアレビューによって優秀発表者7名を選出し、マリエールオークパインで開催された懇親会の場で表彰式を実施した。7名中2名が本学から選ばれる形となり、また、優秀発表者には、宮城隼夫実行委員長(本学工学部長)より表彰状と副賞の図書カードが贈呈された。
 受賞した與那篤史さんの発表テーマは「リカレント型ニューラルネットワークを用いた風力発電機の短時間先出力電力予測」であり、またParas Mandalさんの研究テーマは「A Novel Approach to Forecast Day-Ahead Electricity Price using Artificial Neural Network」である。
 今回の受賞を受け、與那さんは「今回の受賞は、千住研究室で1年6ヶ月研究した成果であり、研究室メンバーの協力に感謝したい」とコメントした。 Mandalさんは「YPCの賞は、日本の電力・エネルギー分野の若手研究者・技術者の研究活性化に役立つすばらしい賞です。受賞できてとても光栄です」と話した。

平成18年度工学部各種貢献者表彰


表彰者での記念撮影
9月20日(水)の工学部教授会で、教育貢献者表彰1名、研究貢献者表彰3名、社会貢献者表彰2名が表彰され、宮城工学部長から表彰状が授与された。
この表彰は、工学部教員の特に優れた教育貢献や社会貢献に対する者、学部の研究活性化に対して著しく貢献した者に対して表彰するもので、所属する学科長の推薦に基づき選考委員会で選考し教授会で決定している。
教育貢献者表彰は昨年に引き続き行なわれ、研究貢献者表彰及び社会貢献者表彰は今年度から初めて実施される。
 表彰された者は次のとおり。
教育貢献者表彰  情報工学科     教授 玉城史朗
研究貢献者表彰    機械システム工学科 教授 斉藤正敏
                  環境建設工学科      教授 山川哲雄
                  電気電子工学科      教授 千住智信
社会貢献者表彰    電気電子工学科   講師 山城 毅
                        〃      教務職員 伊波善清
                  情報工学科     教授 高良富夫

台湾国立澎湖科技大学一行が学長を表敬訪問


表敬訪問及び情報交換会出席者での記念撮影
 台湾国立澎湖科技大学の林輝政学長ら4名が9月11日(月)に学長室を訪れ、表敬訪問及び情報交換を行った。
 本学からは森田孟進学長はじめ、比嘉辰雄理事(研究・社会連携・国際交流担当)、須田彰一郎理学部教授らが出席する中、森田学長から「理学部には海洋自然科学科があるが、海洋生産学科を作る予定であり、また、昨年立ち上げた観光科学科は学部とすることを目指しています。観光関係と海洋関係に力を入れている貴校とは協力関係を築くことができると期待しています」との歓迎の挨拶があった。林輝政学長からは、「沖縄では慶良間諸島で環境保護やダイビング等のレジャーに関して視察を行いました。台湾と沖縄の距離はとても近く、より近づけるように努力したい。できれば貴校の協定校となり、将来的には学生・教員の交流を深めることを望んでいます」との言葉があった。
 引き続き、海洋生産等に関する情報交換が行われ、また、澎湖科技大学の一行はその後、熱帯生物圏研究センター瀬底実験所の視察を行った。
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