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学内ニュース

 
(2006/03)


沖縄産学官連携推進フォーラムを開催



森田学長による開会の挨拶
 「第1回沖縄産学官連携推進フォーラム?(株)沖縄TLO沖縄経済活性化への挑戦?」が、本学、沖縄県、沖縄総合事務局及び沖縄県工業連合会の主催で、3月8日(水)に沖縄産業支援センターで開催された。
 開会挨拶では、島袋周仁沖縄県工業連合会会長から「本県産業の発展には製造業の振興は最も重要な課題だが、そのためには沖縄TLOを活用した付加価値の高い商品の開発が不可欠だ」との挨拶があり、また、森田孟進学長からは「これまで本学が開催してきた琉球大学サイエンスフォーラムは、オール沖縄型の当フォーラムへ合流発展させて頂いたと理解している。大学の研究室には多くのシーズが眠っていて必ずしも今日まで大学の知的財産が充分に活用されてきたとはいえないが、明日本学で「株式会社沖縄TLO創立総会」が開催され、大学の研究者に大きな刺激を与え、意識の転換をもたらすものと期待している」との挨拶があった。さらに竹林義久内閣府沖縄総合事務局長から「政府は国際競争力を強化するため平成15年に知的財産本部を設置し、知的財産推進計画を策定したが、沖縄においても沖縄地域知的財産本部を平成17年に設置し、本日、沖縄地域知的財産推進計画を策定した」との挨拶があり、また稲嶺恵一沖縄県知事(牧野浩隆副知事代読)から「本県は民間主導による自立型経済の構築を目指しているが、重要なのは事業化シーズから具体的な事業計画を策定し、収益性の高い事業へと事業化の段階を着実に進めること。琉大を中心に産業界と行政がスクラムを組み沖縄TLOが設立されるが、沖縄における技術移転事業が充実強化され、新事業の創出に拍車が係ると期待している」との挨拶があった。

パネル展示による研究シーズの紹介を
視察する森田学長
 基調講演では、「TLOと産業振興」の題目で 伊藤伸 東京農工大TLO株式会社代表取締役社長による講演があり、伊藤取締役社長は、沖縄TLOへのエールとして、「地域型TLOの壁を越えてほしい。特許のマーケティングを地域内に限定すると最適な技術移転にならない可能性がある。また、地域の皆さんも長い目で応援してほしい。即効的な産業振興を期待するのではなく、まず沖縄にイノベーションシステムを構築し、その効果を教授することを想定してほしい」と話した。つづいて、本学地域共同研究センターの照屋輝一教授(沖縄TLO設立発起人総代)から「沖縄TLOとその役割」と題して講演があり、沖縄TLO設立の経緯、趣旨及び事業戦略等について説明があり、「沖縄TLOは県内大学等の知的財産を一手に扱い、オンリーワンを目指す。また亜熱帯沖縄独特の資源環境を基盤とする研究成果を活かし、中国・東南アジア・太平洋等諸国、中南米諸国をマーケットとする海外も視野に入れた活動を展開する」との話があった。
 講演後に行われた、「沖縄TLOによる地域経済活性化」と題したパネルディスカッションにおいては伊藤農工大TLO社長、上間恒義 沖縄県工業連合会副会長、真鍋幸男国立沖縄工業高等専門学校副校長、仁賀建夫沖縄総合事務局経済産業部長、仲田秀光沖縄県観光商工部産業振興統括監がパネリストとして参加し、討議が行われた。各者がそれぞれの立場から沖縄TLOに対する期待や要望などを挙げ、コーディネーターを務めた照屋教授は「オール沖縄の取り組みに広げたい」と抱負を語った。
 また、同日にパネル展示による研究シーズの紹介も行われ、本学からは38名の教員による研究が発表された。

沖縄TLO創立総会を開催


社長に就任した照屋教授
 3月9日(木)に本学大学会館で、株式会社沖縄TLO創立総会が開催され、(株)沖縄TLOへの出資者である琉球大学教員及び民間企業の代表者約80名が出席した。
 総会では、取締役の選任が行われ、照屋輝一琉球大学地域共同研究センター教授が代表取締役社長に、佐久眞章沖縄電力常務、金城清南西地域産業活性化センター副会長、比嘉辰雄琉球大学理事(研究・社会連携・国際交流担当)が取締役に選出され、長濱政夫沖縄銀行上席推進役が監査役に選出された。
 また、総会に引き続いて、取締役会、創立祝賀会も行われた。


前期日程試験の合格者を発表


合格発表の様子

 平成18年度琉球大学入学者一般選抜試験(前期日程)の合格発表が3月7日(火)午前11時から法文学部駐車場で合格者の受験番号が発表された。
 小雨のぱらつく会場には、受験者及びその保護者等が発表時刻前から多数詰めかけ、緊張した表情で発表される瞬間を静かに待っていた。
 番号の発表が始まると会場は一斉に活気づき、感嘆の声が至るところで上がった。受験者や保護者等は携帯電話で連絡したり、受験番号と一緒に記念撮影を行ったりしていた。合格した受験生からは「これまでで一番嬉しい」、「専門分野の勉強を頑張りたい」、「サークル活動が楽しみ」などの声が聞かれた。また、会場では複数のサークルによる胴上げも行われた。
 前期日程試験の合格者は1,161名で、県内707名、県外448名、その他6名となっている。

平成17年度卒業式・修了式


卒業式の様子:卒業生総代の法文学部
比嘉 太一さんによる答辞
 平成17年度卒業式及び修了式が3月23日(木)に、本学体育館と大学会館で行われた。
 午前11時より大学会館3階で挙行された大学院修了式では、約200名の修了生と、その父兄等関係者が詰めかけ、引き締まった表情で式に臨んでいた。
 修了生総代に選ばれた医学研究科の奥平多恵子さんによる答辞では、「研究に不可欠である臨床検体を提供下さった患者様方にお礼申し上げます。今後は医師としてお受けしたご恩をより多くの方々に還元できるよう研鑽に努めます」との言葉で決意を語った。
 卒業式は、午後2時より第一体育館で行われ、詰めかけた卒業生と父兄で、会場は2階席まで満員となった。
 森田孟進学長による「判断を間違えばわが身を滅ぼすことにもなりかねない厳しい実社会においても、皆さんの学習は続く。本当の勉強というものはむしろ大学卒業後、実社会の中で行われる」との告辞に対し、卒業生総代の法文学部 比嘉太一さんは「出身地や年齢、国籍も異なる友人達との出会いは世界観を広げ、社会人としての基盤を形成する一助となった」と応えた。
 会場の外には沢山の人が待機し、式を終えた誇らしげな卒業生と共に満面の笑みで記念撮影を行っていた。
 なお、学部卒業生数は1,463名、専攻科修了生数4名、大学院修了生数258名、総数1,725名となっている。

21世紀COEプログラム平成17年度成果発表会を開催


発表会場の様子
 文部科学省が平成14年度から進めている国際競争力を有する世界最高水準の大学作りを推進するためのプログラムに採択されている琉球大学21世紀COEプログラム「サンゴ礁島嶼系の生物多様性の総合解析」の平成17年度成果発表会が、3月6日(月)に本学構内大学会館3階において開催された。
 会場には今年度の研究成果を示す80件のポスターが展示され、各研究者が参加者に対してそれぞれの研究について発表を行った。
 開会に際して、土屋誠COEプログラム拠点リーダーから挨拶があり、「研究者が相互に情報を交換して、勉強すると同時に研究のヒントを得て欲しい。知恵を出し合ってこのプログラムをさらに発展させ、このプログラムの存在を日本国内だけでなく世界に知らしめよう」との意気込みが語られた。
 会場では、ずらり並んだポスターを前にして、約200名の参加者が活発な交流を行った。日本人による英語での発表も多く、国際化が進んでいることが感じられた。

辻雄二教育学部助教授が窪徳忠奨励賞を受賞


 琉球と中国(台湾を含む)の関係やその比較研究に従事する沖縄在住の研究者及び沖縄県出身者の研究を奨励する、第10回窪徳忠琉中関係研究奨励賞に辻雄二教育学部助教授が選ばれた。
 崎浜靖審査委員長は,「辻助教授が翻訳した『蒙古風俗録』は20世紀初頭のモンゴル社会を知る上で貴重な資料」と高く評価し,また「牛の儀礼的研究は,これまで沖縄文化における豚の重要性は指摘されてきたが,牛については重視されてこなかっただけに貴重な研究。中国など近隣アジア諸国との比較など,新たな展開が期待できる」と受賞理由を報告した。
 受賞に対し辻助教授は,「受賞を励みにいっそう精進し、ここ沖縄から見ることのできる、多様な民俗世界の理解に努めて参ります」と受賞を喜んだ。
 なお,授賞式および基調講演は,3月3日(金)に宜野湾市の沖縄国際大学で執り行われた。


本学学生がアクチュアリー資格試験の基礎5科目のうち2科目に合格

2科目に合格した友利さん
 日本アクチュアリー会平成17年度資格試験において、理学部数理科学科4年次の友利真士さんが基礎5科目のうち数学科目と生保数理の2科目に合格した。
 アクチュアリーとは、保険や年金、金融等の分野で活躍する数理業務の専門職であり、生命保険事業において死亡率を確率論、 統計学等を用いて解析し、支払額や掛金率を算定するなどの業務を行うものである。同試験は難関で知られており、沖縄県には正会員が1名しかいない。
 主に大学院生及び社会人が受験するアクチュアリー試験で、全国で合格者63名の数学科目及び57名の生保数理科目の2科目を、学部生が同時合格するのは全国的にも快挙と言える。
 友利さんは今回の合格に対して「まだ受験科目は残っているので、これで満足して気を緩めないようにしたい」と語り、次の合格への決意を見せた。。
 なお、本学のアクチュアリーコースは平成14年度に開設し、今回を含め3年連続で数学科目の合格者を出している。
 
理工学研究科院生2名がIEEE学生研究奨励賞を受賞

奨励賞を受賞した坂本さん(左)と
国吉さん(右)
 理工学研究科博士前期課程電気電子工学専攻2年次の国仲涼さんと、坂元良成さんが、IEEE福岡支部第5回学生研究奨励賞を受賞した。
 当奨励賞対象者は、九州・沖縄地区にある高専・大学・大学院に在学する30歳未満の学生であるが、これまでは主に博士後期課程の学生が受賞し、前期課程での受賞は希であった。今回は10名の受賞者の内、前期課程の学生は本学の国仲さんと坂元さんのみであった。
 受賞論文は、国仲さんが「A Method to Control Static Var Compensator by using H-infinity Controller」であり、電力系統の安定化制御の新しい制御方法を提案したものである。坂元さんは「Output Power Leveling of Wind Turbine Generator for All Operating Regions by Pitch Angle Control」であり、風力発電において風車のピッチ角調節によって発電電力一定制御を試みるものである。
 今回の受賞に対し、国仲さんは「3月に修了するが、最後に研究室の後輩に模範を示すことができて良かった。自分以上に沢山の賞を取って欲しい」とコメントし、また、坂元さんは「応募はしていたが、前期課程の学生が賞を取れるとは思わなかった。賞は自分一人で取ったものだとは思わない。千住研究室のスタッフである教員や学生に感謝したい」と喜びを表現した。
 今回の受賞で、国仲さんは大学院の2年間で通算4回目の受賞となり、坂元さんは3回目の受賞となった。また坂元さんは平成17年度学長賞の被表彰者である。
 
「第4回太平洋・島サミットプレイベント 国際島嶼シンポジウム」を開催

森田学長の挨拶

ナカムラ前パラオ共和国大統領による
基調講演

パネルディスカッションの様子

記者会見の様子
 「島の自立と持続可能な開発を求めて ?人材・環境・観光・経済発展?」をテーマとした「第4回太平洋・島サミットプレイベント 国際島嶼シンポジウム」が外務省と本学の共催により,太平洋島嶼地域の学識経験者を招いて,去る3月10日(金)那覇市内で開催され,沖縄県・市町村・産業界・大学関係者等,約160名が参加した。
 シンポジウムは,重家俊範沖縄担当大使及び森田孟進学長の挨拶で始まり,稲嶺惠一沖縄県知事の来賓挨拶を牧野浩隆沖縄県副知事が代読後,クニオ・ナカムラ前パラオ共和国大統領が「太平洋地域の明日」と題して,持続可能な開発を実現する上での人材育成の重要性について基調講演を行った。また,嘉数啓副学長をコーディネーターとし,太平洋島嶼国等の高等教育機関から学長,副学長等10人の研究者が参加して持続可能な開発や地域間協力のあり方,それを支える人材育成や教育の重要性,共通の文化遺産の継承等についてパネルディスカッションを行った。
 翌3月11日(土)に,森田学長を始め,パネリスト,コメンテーターが一同に会してシンポジウムについての報告書をまとめ,記者会見の席上で発表した。

プログラムは次のとおりである。
開会挨拶:外務省 重家俊範沖縄担当大使
     琉球大学 森田孟進学長
来賓挨拶:沖縄県 稲嶺惠一沖縄県知事(牧野浩隆沖縄県副知事代読)
基調講演:「太平洋地域の明日」
     前パラオ共和国大統領 クニオ・ナカムラ氏 
パネルディスカッション
「島の自立と持続可能な開発を求めて?人材・環境・観光・経済発展?」
コーディネーター琉球大学 嘉数啓副学長
パネリストアラン・ファージ(ニューカレドニア大学長)
アンソニー・デ・レオン・グエレロ(北マリアナ短期大学長)
アソール・アンダーソン(オーストラリア国立大学教授)
エスター・ウィリアム(南太平洋大学副学長)
ハロルド・アレン(グアム大学長)
パトリック・テレイ(パラオ地域短期大学長)
スペンシン・ジェイムス(ミクロネシア連邦短期大学長)
ウィルソン・ヘス(マーシャル諸島短期大学長)
コメンテーターグレン・サマーヘイズ(オタゴ大学教授)
マイケル・ロタ(ハワイ短期大学準副学長)
総合司会岡田 隆(外務省大臣官房広報文化交流部総合計画課長)
 
ベトナム国家大学ホーチミン市校と交流協定を締結

交流協定を締結したホーチミン市校 Nghia
副学長と森田学長
本学とベトナム国家大学ホーチミン市校は,大学間交流協定を3月14日(金)に締結した。
大学本部棟第1会議室にて執り行われた調印式は,ベトナム国家大学ホーチミン市校Nguyen Duc Nghia 副学長他2名と、森田孟進学長及び理事他関係職員が列席し,協定書の調印と両大学の現状及び今後の交流等に関する意見交換が行われた。
今回の締結によって,国際交流協定締結大学は53大学となり,うちアジア・太平洋地域は,39大学となった。
ホーチミン市校は,4大学,1学部,6研究センターを有し,学生総数53,750名,教職員数2,582名を擁するベトナム最大規模の総合大学である。
今後,この交流協定締結を契機として,両大学間の学生及び教職員の交流が一層促進され,活発な学術交流の発展が期待される。
 
 
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