個人情報保護制度

<個人情報保護制度について>

「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第59号)に基づき、琉球大学が保有している個人情報の漏えい等を防止して個人の権利利益を保護するとともに、本人からの開示、訂正及び利用停止の請求権を保障することによって、自己の個人情報への本人関与ができるようにすることを目的としています。

個人情報とは

生存する個人に関する情報であり、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいいます。なお、他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することとなるものを含みます。

本学が保有する個人情報(保有個人情報)とは、本学の職員等が職務上作成し、又は取得した個人情報で、本学の職員が組織的に利用するものとして、本学が保有しているもので、法人文書に記録されたものが対象となります。

個人情報ファイル

保有個人情報を含む情報の集合物であり、一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもののほか、マニュアル(手作業)処理に係る個人情報であっても、氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索できるように体系的に構成したものをいいます。

個人情報ファイル簿

開示請求の方法

誰でも本学に対し、本学が保有する自己の個人情報について、開示を請求する権利を持っています。

その際、本人であることを示す書類(運転免許証、健康保険被保険者証等)を持参ください。

なお、郵送で請求する場合は、開示請求書に上記の本人であることを示す書類に加え、住民票の写しを添付する必要があります。

  • 保有個人情報開示請求書(PDFWord形式)
  • 保有個人情報開示請求書の記載の仕方(PDF)
  • 保有個人情報開示請求書(説明書)(PDF)

開示・不開示等の決定通知

開示決定等、訂正決定等及び利用停止決定等は、受付後、原則として30日以内に行われ、書面で通知されます。

審査請求

決定に不服がある場合には、琉球大学長に対して、審査請求をすることができます。

琉球大学長は、原則として、審査請求があったときは、内閣府情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、諮問に対する答申を受けて、審査請求に対する裁決を行います。

開示等の実施方法の申出

開示等を受ける方は、開示等決定通知(部分開示を含む。)のあった日から30日以内に、保有個人情報の開示の実施方法等申出書により、開示の実施方法(閲覧・写しの交付、開示等実施希望日、写しの郵送等)を指定してください。

開示の実施

開示の実施方法が決定されましたら、保有個人情報開示決定通知書を持参の上、指定の日時に総務部総務課(情報公開等窓口)にお越しください。

なお、写しの送付の方法により開示を実施することもできます。

訂正・利用停止請求

開示を受けた個人情報について、内容が事実でないと思うときは訂正請求、不適切提供が行われていると思うときは利用停止等を保有個人情報の開示を受けた日から請求することができます。

  • 保有個人情報訂正請求書(PDFWord形式)
  • 保有個人情報訂正請求書(説明書)(PDF)
  • 保有個人情報利用停止請求書(PDFWord形式)
  • 保有個人情報利用停止請求書(説明書)(PDF)

開示請求手数料

  • 開示請求手数料は、文書1件につき300円です。
  • 開示請求される方は、300円を下記の銀行口座に振り込み、その振込み領収書の写しを保有個人情報開示請求書に添付して総務部総務課(情報公開等窓口)に持参又は送付してください。
金融機関:琉球銀行宜野湾支店
口座番号:普通預金430-384
口座名義:国立大学法人琉球大学 学長 大城肇
(沖縄県中頭郡西原町字千原1番地)

※振り込み依頼者欄の申請者氏名に続いて(個人情報開示)と記入する。
    例:琉大太郎(個人情報開示)