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大城学長らが松野文科大臣に要請
西普天間への医学部・病院移転で財政支援などを

2017年05月17日掲載


平成29年5月10日、大城学長と翁長沖縄県知事、佐喜眞宜野湾市長の三者は「西普天間住宅地区における跡地利用の推進」について、政府及び与党に対して国の支援等を求める要請を行いました。

当日早朝に開催された「自由民主党の沖縄振興調査会、西普天間基地跡地における国際医療拠点化等推進小委員会及び美ら島議員連盟合同会議」への出席による要請及び意見交換を皮切りに、自由民主党三役や公明党代表など与党各党の他、内閣府、防衛省、厚生労働省、文部科学省、外務省で各大臣などと面会し、移転に係る予算措置などの国の支援について政府及び与党へ要請しました。これに対し政府及び与党からは、当該跡地利用が今後のモデルケースとなるよう国、沖縄県、宜野湾市、琉球大学の連携及び協力をより推進する必要があるなど前向きな意見が示されました。

平成27年3月末に返還された西普天間住宅地区の跡地利用については、琉球大学医学部及び同附属病院の移転を核とする沖縄健康医療拠点の整備が内閣府の主催する「西普天間住宅地区における国際医療拠点の形成に関する協議会」で検討されており、その検討を踏まえ、琉球大学では平成29年3月に移転整備基本計画を策定したところです。平成29年度以降は基本設計、実施設計を経て平成32年度に建設工事に着手し、平成36年度末に移転を完了するスケジュールとしています。

文部科学省(翁長知事から松野文部科学大臣へ要請書が手渡されました。)

文部科学省(翁長知事から松野文部科学大臣へ要請書が手渡されました。)
左から大城学長、翁長知事、松野大臣、佐喜眞市長